学校現場 過酷な勤務実態を訴える投稿続く 深刻な教員不足も nhk_news
国際的に見ても、2018年のOECD＝経済協力開発機構の調査で、日本の中学校の教員の1週間の仕事時間は56時間と、48の国と地域の中で最も長くなりました。去年3月から文部科学省は、教員に発信を呼びかける「#教師のバトン」プロジェクトを行っていますが、開始から今月下旬までのこのハッシュタグを含むツイッターの投稿をNHKが分析したところ、リツイートも含めると65万件以上、含めないものも17万件近くに上り、今なお過酷な勤務実態を訴える投稿が続いています。 文部科学省は、再来年度から段階的に休日の部活動を地域に移行する方針を示しているほか、先月には全国の教育委員会に対し、運動会や遠足などの学校行事の簡素化や、教員に代わる「部活動指導員」を配置の促進などを通知していますが、教員一人ひとりの負担を減らし子どもたちの学びの質を保障するためにも、学校現場の「働き方改革」は待ったなしの状況を迎えています。この中では、教材づくりや採点などの学習面のほか、生徒指導や進路指導、それに部活動や運動会といった特別活動など、分野ごとに負担を減らす方法や試算された削減時間が紹介されています。テストの丸付けは元教員に任せたり、結果の入力を外部委託したりすることで、教員1人当たり年間107時間ほどの削減に、休日の部活動は、校庭などを外部団体に貸し出し習い事として行う形にすることで、教員1人当たり年間129時間の削減になると示しています。 ICTを活用する方法も多く紹介されていて、家庭訪問のオンライン化で、移動時間が7時間ほど削減、学級通信を紙に印刷して配る代わりに、ホームページで見てもらうことで年間21時間ほどの削減になるとしています。専門家「行政は人員を増やす予算を確保し一刻も早く改革を」.
国際的に見ても、2018年のOECD＝経済協力開発機構の調査で、日本の中学校の教員の1週間の仕事時間は56時間と、48の国と地域の中で最も長くなりました。去年3月から文部科学省は、教員に発信を呼びかける「#教師のバトン」プロジェクトを行っていますが、開始から今月下旬までのこのハッシュタグを含むツイッターの投稿をNHKが分析したところ、リツイートも含めると65万件以上、含めないものも17万件近くに上り、今なお過酷な勤務実態を訴える投稿が続いています。 文部科学省は、再来年度から段階的に休日の部活動を地域に移行する方針を示しているほか、先月には全国の教育委員会に対し、運動会や遠足などの学校行事の簡素化や、教員に代わる「部活動指導員」を配置の促進などを通知していますが、教員一人ひとりの負担を減らし子どもたちの学びの質を保障するためにも、学校現場の「働き方改革」は待ったなしの状況を迎えています。この中では、教材づくりや採点などの学習面のほか、生徒指導や進路指導、それに部活動や運動会といった特別活動など、分野ごとに負担を減らす方法や試算された削減時間が紹介されています。テストの丸付けは元教員に任せたり、結果の入力を外部委託したりすることで、教員1人当たり年間107時間ほどの削減に、休日の部活動は、校庭などを外部団体に貸し出し習い事として行う形にすることで、教員1人当たり年間129時間の削減になると示しています。 ICTを活用する方法も多く紹介されていて、家庭訪問のオンライン化で、移動時間が7時間ほど削減、学級通信を紙に印刷して配る代わりに、ホームページで見てもらうことで年間21時間ほどの削減になるとしています。専門家「行政は人員を増やす予算を確保し一刻も早く改革を」
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