Pacific Meta、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した資産運用を開始｜「保有・運用・決済」が一体となった新たな法人金融インフラの実現へ 株式会社Pacific Metaのプレスリリース
ブロックチェーン領域における事業開発・コンサルティングを手掛ける株式会社Pacific Meta（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩崎 翔太、以下「当社」）は、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した資産運用を開始したことをお知らせいたします。
本取り組みは、ステーブルコインを単なる保有・送金手段としてではなく、企業資金を運用し、将来的な決済活用にもつなげていくための新しい手段として実践するものです。 当社がこれまでブロックチェーン領域で培ってきた知見を、自社の資金運用に活かすことで、ステーブルコイン活用の具体的な可能性を検証してまいります。2023年6月施行の改正資金決済法を契機として、日本国内でも電子決済手段としてのステーブルコインに関する制度的枠組みが整備されてまいりました。2025年には日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行が開始され、国内における法定通貨建てステーブルコインの実装が現実のものとなっています。
グローバルに目を向けると、ステーブルコインの時価総額は急速に拡大しており、決済・送金・運用といった多様な領域における基盤通貨としての地位を確立しつつあります。 日本においても、企業の資金活用や事業運営にステーブルコインを組み込んでいく動きが、今後本格化していくものと当社では認識しております。 このような環境下において、当社はステーブルコインを単なる保有・送金手段としてではなく、資産運用にも活用できる新しい手段として捉えています。
ブロックチェーン領域の事業開発を担う企業として、まずは自社でJPYCを活用した資産運用を実践し、その可能性を検証していくことが重要であると考えました。 当社は、ステーブルコインがもたらす最大の変革は、決済そのものだけではなく、法人・事業会社が保有する資金の「保有」「運用」「決済」が一気通貫でつながる、新たな法人向け金融インフラのあり方にあると考えています。 従来、銀行口座に滞留していた法人の運転資金や余剰資金を、ステーブルコインという形で保有します。 これにより、24時間365日、地理的制約を受けることなく資金を動かせる状態を確保します。
保有しているステーブルコインを、信頼性の高いオンチェーンレンディングプロトコル（ブロックチェーン上で動作する貸借プラットフォーム）へ預け入れ、運用に回します。 資金は遊ばせるのではなく、常に何らかの利回りを生み出す状態に置くことが基本となります。 取引先への支払いや事業上の決済が必要となった際には、レンディングプロトコルから直接資金を引き出し、そのまま決済へと充当します。
「運用を止めて決済する」のではなく、「運用しながら決済する」という、従来の法人財務では実現困難であった状態が可能となります。 すなわち、ステーブルコインの真価は、従来は分断されていた企業資金の「保有」「運用」「決済」を、より連続的かつ一体的に扱える点にあると当社は捉えております。 今回のJPYCを用いた運用開始は、当社自身がこの将来像を実証していく第一歩と位置づけております。 当社は、本取り組みを通じて得られる知見を、エンタープライズ向けのオンチェーン金融インフラ構築支援、ならびに金融機関や事業会社との協業へと還元してまいります。
日本国内におけるステーブルコイン活用の実装事例を着実に積み上げ、ブロックチェーン技術が一部の領域に閉じたものではなく、企業財務の中核に組み込まれる存在となるよう、引き続き取り組みを加速してまいります。 株式会社Pacific Metaは、AI×ブロックチェーンを軸に、事業戦略の立案からトークン設計、ステーブルコインを活用した金融インフラ設計、スマートコントラクト開発、AIによる業務自動化・自律経営まで、設計から実装・運用までを自社で一気通貫で手掛ける会社です。
創業から3年半で、グループ累計260社以上・41カ国以上のプロジェクトを支援するグローバルチームとして、日本発・海外発の双方からビジネスの社会実装をサポートしています。
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