JAXA発スタートアップ・株式会社WHEREと株式会社パワーエックスが業務提携。蓄電所開発の成果創出にコミットする「Deal Tech」体制を構築 株式会社WHEREのプレスリリース
一方で、再生可能エネルギーは発電量が天候や時間帯に左右されやすく、余剰電力が系統に流れ込むことで電力網の不安定化を招くリスクが課題です。2023年の出力制御量は約18億kWhに達しており、再エネの「受け皿」としての大規模蓄電設備の整備が急務となっています。 2022年の電気事業法改正により、出力10MW以上で電力系統に直接接続する蓄電システムは「発電事業」として位置づけられ、電力取引市場での活用が本格化しました。
この法改正を機に系統用蓄電所の市場は年率40%以上の成長が見込まれており、事業者・投資家双方の参入が加速しています。 需要が急速に高まっている一方、再生可能エネルギー事業者が直面している大きな課題の一つが「蓄電所開発用地の確保」です。 系統用蓄電所には、送電線から近接した平坦地で一定規模以上の面積と良好な地盤条件が求められる上に、系統接続の事前検討や地権者との権利関係の整備など、クリアすべき要件が多岐にわたります。
外部の開発事業者から用地案件の持ち込みはあるものの、権利関係が整理されていない案件や接続検討が未回答の案件も多く、精査に多大な工数を要するという実態があります。 蓄電所開発の本格的なスケールアップには、「質・量ともに確保された用地パイプライン」の構築が不可欠でした。 WHEREは候補地の探索のみならず、系統接続条件・ハザードリスク・土地規模・権利関係など蓄電所開発特有の選定基準を踏まえたスクリーニングを実施することで、パワーエックスのビジネス開発リソースを、営業活動等の業務に集中させることが可能になります。
両社の協業を通じ、日本のエネルギー自給率向上と脱炭素社会の実現に貢献していく所存です。 WHEREは、単なるSaaSサービスの提供会社ではなく、テクノロジー×オペレーションで取引創出にコミットする「Deal Tech（ディールテック）」カンパニーです。
「Deal」は英語で「取引」を意味し、ユーザーの不動産取引に一気通貫で伴走し、成果を創出する存在であることを表しています。 ▽詳細はこちら
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