カリフォルニア州は、自動運転車による交通違反への対応や緊急車両との連携を強化する新制度を導入します。軽微な違反への通知仕組みや緊急時の仮想立入禁止区域の設定、遠隔オペレーターとの通信装置の搭載を義務付け、無人車両の責任明確化と公道での安全管理を図ります。
人間の運転手がいない 自動運転車 に対しては警察官が紙の違反切符を手渡せないため、新制度では、現場で車両を停止して対応させる必要のない軽微な違反については警察官が違反の内容、日時、場所、ナンバープレート番号などを記録して 自動運転車 不遵守通知を発行し、72時間以内に カリフォルニア州 車両管理局およびメーカーへ不遵守通知の写しが共有される仕組みとのこと。
自動運転車が交通違反を起こして衝突事故につながった場合などには、メーカーからは既定の担当者が現場に向かい、警察官は当該担当者に不遵守通知を発行できます。 さらに、問題を修正できない場合や違反が繰り返される場合、DMVは運行許可の制限や停止を含む行政措置を取る可能性があります。 自動車系のメディアであるRoad and Trackは新制度について「行儀の悪いWaymoに切符を切れるようになる」と説明しています。
ただし、厳密には人間の運転手に対して罰金を科す通常の交通違反切符とは異なり、自動運転システムを運用するメーカーや事業者に対して違反の発生を行政手続きとして記録し、必要に応じて是正を求める制度とのこと。 新制度は交通違反だけを扱うものではありません。
自動運転車メーカーは、緊急対応機関が連絡できる専用電話窓口を用意するほか、自動運転車を遠隔で監視して必要に応じて停止や移動の指示を出せる人間の担当者である遠隔オペレーターと自動運転車の近くにいる警察官や消防士などが会話できる双方向音声通信装置を車両に搭載する必要があります。 加えて、緊急対応機関が地図上に仮想的な立入禁止区域を設定する仕組みの「緊急ジオフェンシング指示」を出すための制度も導入されます。
犯罪現場、火災現場、救急活動中の道路などに自動運転車が入り込むと対応の妨げになるため、メーカーは緊急ジオフェンシング指示を受け取ってから2分以内に対象エリアから車両を退避させるか、対象エリアを避けるよう車両群へ指示しなければなりません。 背景には、無人タクシーが警察の活動現場を通過したり、サンフランシスコの道路をふさいだりする映像がSNSで広まってきた状況があります。
カリフォルニア州は全米でも自動運転車に比較的寛容な地域として知られてきましたが、自動運転車の台数や利用範囲が広がるにつれて、警察や消防が現場で扱いやすい制度を整える必要が高まっていたとのこと。 同様の仕組みはすでにテキサス州やアリゾナ州にもあり、カリフォルニア州は先行する州に追随する形になります。
新制度では、公道での試験や運行許可を得るための条件も厳しくなり、車両の重量区分に応じて5万マイルまたは50万マイルの試験走行が求められるほか、緊急対応機関とのやり取りに関する年次計画の作成、遠隔運用担当者の基準整備、データ報告制度の更新も進められます。 カリフォルニア州は自動運転車を締め出そうとしているわけではなく、新しい法律の狙いはむしろ、自動運転車を公道上の通常の交通参加者として扱い、交通違反や緊急対応の場面でも人間の運転手がいる車と同じように管理できる状態へ近づける点にあるとのこと。
Waymoをはじめとする自動運転車事業者にとって、カリフォルニア州は引き続き重要な市場であり続ける一方、無人で走る車両にも「交通ルールを守らなかった場合の責任」を明確に求める時代に入ることになります。