インドネシアで「住む場所」をビジネスに ー 1,300万戸の住宅不足 株式会社インドネシア総合研究所のプレスリリース
いいね！ 数を読み込み中です インドネシア総合研究所（所在地：東京都）は、深刻な住宅不足が続くインドネシアにおいて、政府補助付き住宅ローン制度「FLPP」を活用した不動産開発事業への日本企業・投資家の参入支援を行っています。
人口約2億8,790万人を抱えるインドネシアでは、約1,300万戸の住宅が不足しており、国を挙げて「300万戸住宅建設プログラム」が推進されています。 毎年約30万戸が安定して販売されるこの市場は、年利換算13%前後のリターンが見込める有望な投資先として、いま日本企業の参入機会が広がっています。 インドネシアは現在、世界第4位の人口大国として約2億8,790万人が暮らしており、毎年約400万人の新生児が誕生しています。
急増する人口に対して住宅供給が追いつかず、新築需要だけで約1,300万戸、改修需要を含めると実に2,910万世帯分の住宅が不足しています。 適切な住宅に住めているのは全世帯のわずか43%に過ぎず、約2,690万世帯が劣悪な住居に暮らし、990万世帯がホームレス状態に置かれています。 世界銀行（2023年）のデータによれば、都市部人口の約22%がスラム地区に居住しており、住宅問題はインドネシア政府が最優先で取り組むべき社会課題となっています。
こうした状況に対し、プラボウォ大統領のリーダーシップのもと「300万戸住宅建設プログラム」が国家戦略として推進されており、低所得者層（MBR）が手頃な価格で住宅を取得できるよう、官民一体での支援体制が整えられています。 インドネシアの一般的な住宅ローン（KPR）では、頭金15〜20%・金利8.5〜11%（変動）という条件が一般的で、実際にローン審査を通過できるのは申請者の約40%に過ぎません。 低所得者層にとって「持ち家」は手の届かない夢であり続けてきました。
FLPP（Fasilitas Likuiditas Pembiayaan Perumahan）は、この課題を解決するために設計された政府補助付き住宅ローン制度です。 頭金わずか1%から、金利は5%固定、月々の返済額は100万〜180万IDRと、一般ローンに比べて大幅に購入ハードルが引き下げられています。
住宅価格は1億6,000万〜1億8,000万IDR（日本円で約166万〜186万円）の設定であり、インドネシアの低所得者層でも無理なく購入できる水準です。 2010年にスタートしたFLPPは、2015年に固定金利5%が導入され、2023年にはデジタル化による申請プロセスの簡略化が進むなど、制度は年々整備されています。 資金構成は政府75%・提携銀行25%の仕組みで、国が積極的に財政投入を行っている点が制度の安定性と信頼性を高めています。
インドネシアの補助付き住宅市場では、ジョコウィ政権以降、毎年約30万戸が安定して販売されてきました。2025年の政府目標は35万戸/年であり、2026年2月時点ですでに19,741戸の融資実行が確認されています。 住宅不足の解消が国家的な課題である以上、この需要は長期的に継続すると見られています。 開発可能なエリアのうち公共部分は40%で住宅開発可能な面積は60%とすると、1haだと住宅開発可能な面積は6000㎡となり、一戸当たりの面積は約60㎡なので100戸建設可能です。 一般住宅と異なり、低所得者向け住宅は売り建てではなく在庫を作り建売になります。
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