米連邦最高裁が、トランプ政権による相互関税などの関税措置を違法と判断。大統領は代替策として通商法122条に基づく追加関税を発動する方針を示した。日本への影響として、15％の相互関税は撤廃され、10％の追加関税が課される。トランプ大統領は判事を批判し、返還の意思を示唆。野党・与党の一部議員は判決を歓迎。日本政府は対米輸出への影響を注視している。
米連邦 最高裁 は20日、 トランプ 政権が各国・地域に課した「相互関税」などの関税措置を違法とする判決を出した。政権が法的根拠とした国際緊急経済権限法（IEEPA）は、大統領が関税を発動する権限を認めていないと判断。敗訴した政権側にとって痛手となるが、 トランプ 大統領は代替策として通商法122条による全世界への10％の追加関税を24日発動する布告に署名、高関税政策を継続する方針を示した。 ホワイトハウス高官は共同通信の取材に、日本に対する15％の相互関税の適用はなくなり、新たな10％の追加関税が課されることになると説明した。新たな関税は24日午前0時1分に発動し、期間は150日間。分野別関税を課す自動車や、牛肉など一部農産物は除外する。相互関税は速やかに徴収を終了する。 トランプ 氏は賛成した6人の判事を「わが国の恥」「飼い犬」などと罵倒した。うち保守派2人は自身が1期目で指名した判事だったことで怒りが増幅し、司法軽視の姿勢を鮮明にした。「特定のメンバーはわが国のために正しいことをする勇気がなく、心底恥ずかしい」。判決を受け、ホワイトハウスで急きょ開いた記者会見。 トランプ 氏は冒頭から判事への不満をぶちまけた。米シンクタンクの推計では、IEEPAに基づき1600億ドル（約24兆8000億円）の関税が徴収済みだという。 トランプ 氏は会見で、裁判で争うと言及し、現時点では返還の意思がないことを示唆した。 ○…野党民主党に加え、与党共和党の一部議員からも「常識的な判決だ」（ベーコン下院議員）と歓迎する声が上がった。11月の中間選挙を前に関税が物価高を招いているとの懸念や、関税を課す権限は本来議会にあるとの考えが背景にある。米メディアが伝えた。共和党の重鎮マコネル上院議員は「米国の友好国との貿易戦争が何の得にもならないことは明らかだった」と指摘。判決は関税の権限を巡り「疑いの余地を全く残さなかった」と評価した。 ○…日本政府は対米輸出が混乱する事態を警戒しており、米側に詳細を確認する方針だ。昨年7月の日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆2500億円）の対米投融資の枠組みはおおむね維持されると想定している。日本への相互関税は、 トランプ 第2次政権発足前の関税率が15％未満の品目を15％まで引き上げ、15％を超える品目は据え置かれていた。こうした措置が白紙となり、新たに10％の関税が上乗せされる。自動車・部品や鉄鋼といった分野別関税は別に課されており、米政府によると追加関税の対象にはならない。日本車への関税は15％が維持されるとみられる。（共同）.
米連邦最高裁は20日、トランプ政権が各国・地域に課した「相互関税」などの関税措置を違法とする判決を出した。政権が法的根拠とした国際緊急経済権限法（IEEPA）は、大統領が関税を発動する権限を認めていないと判断。敗訴した政権側にとって痛手となるが、トランプ大統領は代替策として通商法122条による全世界への10％の追加関税を24日発動する布告に署名、高関税政策を継続する方針を示した。 ホワイトハウス高官は共同通信の取材に、日本に対する15％の相互関税の適用はなくなり、新たな10％の追加関税が課されることになると説明した。新たな関税は24日午前0時1分に発動し、期間は150日間。分野別関税を課す自動車や、牛肉など一部農産物は除外する。相互関税は速やかに徴収を終了する。 トランプ氏は賛成した6人の判事を「わが国の恥」「飼い犬」などと罵倒した。うち保守派2人は自身が1期目で指名した判事だったことで怒りが増幅し、司法軽視の姿勢を鮮明にした。「特定のメンバーはわが国のために正しいことをする勇気がなく、心底恥ずかしい」。判決を受け、ホワイトハウスで急きょ開いた記者会見。トランプ氏は冒頭から判事への不満をぶちまけた。米シンクタンクの推計では、IEEPAに基づき1600億ドル（約24兆8000億円）の関税が徴収済みだという。トランプ氏は会見で、裁判で争うと言及し、現時点では返還の意思がないことを示唆した。 ○…野党民主党に加え、与党共和党の一部議員からも「常識的な判決だ」（ベーコン下院議員）と歓迎する声が上がった。11月の中間選挙を前に関税が物価高を招いているとの懸念や、関税を課す権限は本来議会にあるとの考えが背景にある。米メディアが伝えた。共和党の重鎮マコネル上院議員は「米国の友好国との貿易戦争が何の得にもならないことは明らかだった」と指摘。判決は関税の権限を巡り「疑いの余地を全く残さなかった」と評価した。 ○…日本政府は対米輸出が混乱する事態を警戒しており、米側に詳細を確認する方針だ。昨年7月の日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆2500億円）の対米投融資の枠組みはおおむね維持されると想定している。日本への相互関税は、トランプ第2次政権発足前の関税率が15％未満の品目を15％まで引き上げ、15％を超える品目は据え置かれていた。こうした措置が白紙となり、新たに10％の関税が上乗せされる。自動車・部品や鉄鋼といった分野別関税は別に課されており、米政府によると追加関税の対象にはならない。日本車への関税は15％が維持されるとみられる。（共同）
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