株式会社パンクチュアル、株式会社総合近江牛商社と資本業務提携 株式会社パンクチュアルのプレスリリース
地方創生事業を手がける株式会社パンクチュアル（本社：高知県須崎市、代表取締役：守時 健、以下「パンクチュアル」）は、2026年5月7日付で、食肉の卸・加工などを手がける株式会社総合近江牛商社（本社：滋賀県守山市、代表取締役：西野 立寛、以下「総合近江牛商社」）と資本業務提携したことをお知らせします。
同日、東京都内で成約式を実施し、本提携を発表しました。 本提携を通じて両社は、互いのアセットを組み合わせ、海外展開の拡大や近江牛の内需拡大などの取り組みを強力に推進してまいります。 パンクチュアルは現在、国内の60を超える自治体からふるさと納税業務を受託しているほか、全国各地のご当地キャラクターの支援やSNSマーケティングなどを手掛けています。 総合近江牛商社は焼肉店などを展開しており、国内約50店舗（FC店含む）のほか、中国やシンガポールなど海外進出にも積極的です。
パンクチュアルは本提携によって、食肉及び加工品の企画・生産・販売をグループ内で担う「垂直統合」の実現を狙うほか、総合近江牛商社の販路を活用しながら、ふるさと納税で扱っているコメや果物といった産品の海外展開を積極化していきます。 総合近江牛商社はパンクチュアルのふるさと納税やECなどのノウハウを活かして、近江牛のさらなる内需拡大に取り組んでいきます。
「私たちの会社は社員が実際に全国各地に住み、地域と伴走しながら、産品の魅力を全国のみなさんに伝えています。 今回の資本業務提携を活かして、海外にも日本の産品の良さを、どんどん広めていきたいと思います」「私たちは、和牛の魅力を国内外でもっと広げていきたいと考えています。 今回の資本業務提携によって、パンクチュアルが扱うさまざまな産品の素晴らしさも、合わせて世界に発信していきたいと思います」「世界と戦える地域を創る」をミッションに掲げ、地方創生を実現するための自治体支援を行っています。
ふるさと納税運営事業では、社員が支援する自治体に実際に住みながら、地域の課題解決に向けたソリューションを提供。 EC事業やご当地キャラの運営などにも取り組んでおり、豊富な実績とノウハウで地域の発展に貢献しています。
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