自民党の憲法改正を巡って不満があり、特に、第9条をめぐる部分で問題が指摘されています。国家左派や日本的リベラル勢力は9条を尊重しており、国防力開発や国民の防衛意識の育成を妨げているとのことです。従って、憲法は平和ではなく、日本の安全を毀滅することで日本は反人類的性格を持っています。さらに、台湾のような事件があると懸念しています。
もっともな認識だが、 自民党 が「時代の要請」に沿う 憲法改正 を志向しているか。 第9条 をめぐって気がかりな点はある。 左派・ 日本的リベラル勢力 は9条を奉じ、防衛力整備や 国民の防衛意識 の涵養（かんよう）を妨げてきた。
現憲法は「平和憲法」ではなく、日本の安全を毀（こぼ）ってきた点で反国民的性格さえ帯びている。 占領期に押し付けられた内容だから無理もない。 今は、日本有事に転化する台湾有事の懸念が高まっている。 同盟国米国の世界における相対的国力は縮小しつつある。
そこで日本は安倍晋三内閣以来、安保改革に取り組み、国民の多数は抑止力向上に賛同している。 防衛費増額も、反撃能力保持も、自衛隊への新しい装備導入も、同志国との準同盟関係深化も、武器輸出解禁も当然だ。 ただし、それだけでは足りない。 歴代の政府与党が憲法を理由に自衛隊を普通の民主主義国の軍のように扱わないできた点から目をそらすべきではない。
自衛隊を国内法上、軍隊として扱わず、行動をポジティブリスト（根拠規定）で縛ったり、防衛刑法（軍法）・防衛裁判所（軍事裁判所）を持たせなかったりしてきた。 フルスペックの集団的自衛権行使も違憲とし、防衛と外交に制約を課してきた。 自民が掲げる自衛隊明記ではこれらの制約は解けない。 日本維新の会は9条2項削除論だ。
自民の憲法改正草案も同様だった。 他の野党もあるため改正原案の条文化では妥協を迫られるかもしれない。 そうであっても高市首相と自民、維新はまず、9条2項の弊害を国民にはっきり説くべきだ。 ホルムズ海峡封鎖で憲法の制約が改めて突き付けられた時代である。
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