外国紙幣・コインキャンペーン開催！ゴールデンウィークの海外旅行で余った外国貨幣、お家の引き出しに眠っていませんか？換金できない外国コインや、使わなくなった外国紙幣が母と子どもの健康を支える！ 特定非営利活動法人 シェア＝国際保健協力市民の会のプレスリリース
シェアが活動をしているプレアビヒア州は、カンボジア国内でも特に子どもの栄養指標が低く、約26％の子どもたちが慢性的な栄養不良の状態にあります。 脳や臓器が形成されていく「最初の1000 日」にしっかりと栄養をとることはもちろん、新型コロナウイルスの蔓延を経て、免疫力を高めて病気を予防することの大切さや、病気になった時にお母さんたちが正しいケアができることの必要性がさらに増してきました。
カンボジアにおいて地方分権化が進んでいることから、自治体組織である女性子ども委員会を巻き込み、自治体予算を活用しながら、現地の自立性と持続性を尊重して活動を進めています。 東ティモールは独立から20 年が過ぎ、開発が進む中で保健医療施設や医療従事者の数も増えてきました。 しかしながら、妊婦健診や乳幼児健診を受け、専門家の立会いの下に行う出産ができていない住民もまだ多く暮らしています。 特に農村部や僻地では、医療施設までが遠いだけでなく、住民の保健情報への理解が不足していたり、僻地での保健医療従事者が少なかったり。
医療従事者がいたとしても母子保健サービスを提供できるスキルが無かったりして、住民のサービス利用の障壁となっています。 その結果、アタウロとメティナロでは約半数の母子が未だ健康診断や施設分娩を利用できていません。 また新型感染症の影響によっても保健医療サービス提供は影響を受けやすく、COVID-19の感染症拡大時には保健アクセスの悪化に拍車がかかりました。 そこで東ティモール事業では2022 年から妊娠や出産を取り巻く母子保健サービスの課題への取り組みを開始しています。
日本では、日本に住む外国人妊婦や母子が本来受けられるはずの母子保健サービスにアクセスできていない状況が長年続いています。 母国との文化や仕組みの違い、制度など様々な要因がある中で、最大の要因は言葉の壁です。 自治体の保健センターや保健所、医療機関、発達支援施設等の保健医療福祉従事者は、言葉の壁により外国人妊婦や母子、家族に納得のいく支援やサービス提供が行えずもどかしさを感じています。
日本で出産・子育てを行う外国人住民が増える中、保健医療福祉従事者が外国人妊婦や母子にも妊娠期から切れ目ない支援を提供できるよう、それにより外国人母子が必要なサービスにアクセスでき、安心して出産・子育てが行えるよう、母子保健場面で医療通訳サービスを活用できる環境を整えていくことなどが求められています。2021年からは、対象地域（東京都杉並区、新宿区、中野区、豊島区）を中心として母子保健通訳の積極的活用を進めながら、外国人母子への理解の促進と区を越えた連携、支援体制の充実を目指して活動しています。 ■シェアに関するお問い合わせは広報まで
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