ホルムズ海峡の緊張を受け、日本は原油の代替調達を進め、国家備蓄の放出を抑制。ガソリン価格の抑制やナフサ、化学製品の供給確保、医療分野への支援など、多岐にわたる対策を講じています。食料品包装容器の供給状況も確認し、安定供給に努めています。
先週末には、 ホルムズ海峡 を経由した調達が困難になった後に 代替調達 した米国からの原油が初めて日本に到着しました。 さらに、昨日、日本関係船舶１隻が、 ホルムズ海峡 を無事通過し、ペルシャ湾外に退避し、現在、日本に向けて航行しています。
いずれにせよ、ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達は、５月で、約６割の確保にめどがついています。 これは、昨年実績で日量２３６万バレルの原油需要に対し、５月には、約６割の日量約１４０万バレルの代替調達が確定契約ベースで実現しているということです。６月以降も、更なる代替調達を進める中で、第１弾で３０日分放出していた国家備蓄を、第２弾では２０日分まで抑制し、今後も代替調達の拡大に伴い、国家備蓄の放出を抑えながら、仮に６月以降は５割しか代替調達が実現しないという保守的な仮定を置いたとしても、年を越えて日本全体として必要となる量が確保できる、と政府の見通しを示しております。
国内対策として、ガソリン、軽油、重油、灯油などの補助を継続しております。 今週のガソリン価格も、全国平均で１７０円に抑制できています。 この価格は、資料６の最後のページにつけさせていただいたとおり、欧州に比べて、半額程度でございます。 産油国である米国とも同水準であるということです。
高市内閣としては、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないように取り組んでまいります。 ナフサにつきましては、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製を継続していることに加えまして、米国、アルジェリア、ペルーなど中東以外からのナフサの輸入が、中東情勢緊迫化の前の水準に比べると、５月には３倍となります。 これらの輸入ナフサは、５月から日本に届きます。 また、ポリエチレンなど中間段階の化学製品の在庫は、本日の統計なども踏まえると、まだ１．８か月分あります。
これらをあわせますと、ナフサ由来の化学製品の供給は、これまで半年以上とお伝えしてきたところですが、更に伸びて、年を越えて継続できる見込みとなりました。 他方、足下では、供給の偏りや流通の目詰まりが続いています。 一部の事業者が将来の石油製品の供給について不安を感じ、普段よりも多く石油製品を発注してしまった結果、生産メーカーや商品卸売の混乱を招いてしまったという事例もあったようでございます。
また、建築資材につきましても、塗料の原料であるトルエンや、断熱材の原料であるウレタンフォームなどについて、前年実績の供給が可能であるということを把握していますが、ホームセンターで塗料が購入できないといった相談も受けております。 このため、例えば、ホームセンターにおいて、シンナーや塗料、接着剤などを購入する方々向けに、貼り紙で、通常量の購入に御協力をいただけるよう呼び掛けています。
関係大臣におかれましては、原油やナフサ由来の化学製品の供給が年を越えて継続できるということを、所管業界の方々に十分御理解いただいた上で、前年同月同量を基本とした調達を行っていただくよう徹底的な周知・広報を進めてください。 国民の皆様の命に直結する医療分野におきましても、新たに、手術用のメスの洗浄剤、解熱鎮痛薬等の製造用溶剤など、流通の目詰まりの解消を着実に進めています。 上野大臣は、赤澤大臣と協力をして、一日も早い、医療分野での目詰まりゼロに向けて、全力で取り組んでください。
プラスチック製の食品包装容器の原料であるポリエチレンについては、前年実績での供給が可能であることを把握しています。 しかしながら、発注した包装容器が一部受注できないといった相談を受けておりました。 このうち、ソースなどの調味料製造業者の顧客から、今後の調味料の入手が困難となるのではないかといった不安の声がありましたけれども、農林水産省と経済産業省が連携して、業務用包装容器の供給状況などを確認し、調味料製造業者の当面の容器確保が可能ということが判明しました。
これにより、業務用を含む調味料の供給を一時もストップすることなく、顧客への販売ができます。 食品包装容器と一言で言いましても、調味料、プリン、飲料品などの様々な包装容器がございますし、サプライチェーンも異なります。
農林水産省は、経済産業省と連携をして、包装容器資材ごとにきめ細かくサプライチェーンを確認の上、原料メーカーに対しては安定供給を、食品包装製造事業者に対しては供給に支障があれば農水省への早めの相談を、食品製造事業者に対しては前年同月同量を基本とした調達を、それぞれ働きかけて、食料の安定供給に支障が出ないよう万全の体制をとってください。 また、社会インフラであるごみ処理に必要となるメタノールの調達に不安のあった一部の施設について、納入事業者に供給状況を確認することで調達のめどを付けることができました。
環境省においては、経済産業省と連携をして、国民の皆様の衛生的な生活を維持するための必要な物資を確実に届けてください。 大型連休中も、活動される事業者の方々が数多くおられます。 関係大臣は、こうした事業者の方々のお困りごとを受け止めて、連休中であっても、各省で対応できることはやるという姿勢で、目詰まり解消に取り組んでください。 毎日お疲れ様です。 ありがとうございます。 以上です。 」