日本のインテリジェンス活動に従事する人員は約3万3千人であり、その6割以上が都道府県警察を占めることが判明。国内の治安対策に人手が集中している現状が明らかになった。政府は国家情報局の創設や対外情報庁の立ち上げを検討しており、体制の見直しが求められている。
日本の インテリジェンス （ 情報活動 ）従事者が約3万3000人おり、うち6割超を都道府県警が占めることが5日、分かった。 内閣情報調査室（内調）が産経新聞の取材に回答した。 外交・安全保障などの情報収集よりも、国内の治安対策に人手が集中している実態が判明した。
内調によると、情報活動に従事している人員は今年4月1日時点で、警察、防衛省、公安調査庁、外務省、内調の関係部局合計で約3万3000人。 サイバー関係も一部含まれているもようだ。 国内の治安対策に人手が偏っているのは、米国からもたらされる対外情報への依存傾向があるためだ。 日本は米国の中央情報局（CIA）や英国の秘密情報局（MI6）のような本格的な対外情報収集機関を持っていない。
情報活動に詳しい日大危機管理学部の小谷賢教授は「今や内調トップの内閣情報官による首相への定例ブリーフィングは国内より国外情報の方が比重が大きくなっていると聞く」と指摘。
「国際情勢が厳しくなる中、先進7カ国（G7）の他の国のように外交・安保の情報収集により力を入れるべく体制を見直すべきではないか」と語った。 政府は今年7月にも情報活動の司令塔「国家情報局」を創設し、令和9年度末までに「対外情報庁（仮称）」を立ち上げる方針だ。 組織整備と並行して、情報活動に関わる人材の配置や育成、既存の情報機関の見直しも議論の焦点になる。 自民党と日本維新の会の連立合意書に創設の方針が記された情報機関。
外国の軍事・外交・政治・経済といった情報を収集し、自国の国家運営に役立てる。 外務省の「国際テロ情報収集ユニット」をベースに立ち上げる案が浮上している。 第2次安倍晋三政権下でもイスラム過激派による邦人人質事件を受け、創設が取り沙汰されたが見送られた。
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