株式会社タスカジは、食品ロス問題と物価上昇への対策として「作り置きサービス」の活用を推奨。家庭から排出される食品ロスが日本全体の約半分を占める現状を踏まえ、タスカジのサービスが食材の使い切りにどのように貢献できるかを紹介。食費の節約と食品ロスの削減を同時に実現できるサービスとして注目を集めている。
家事代行 マッチングプラットフォームを運営する株式会社 タスカジ （東京都港区、代表取締役CEO：和田幸子）は、 食品ロス 問題と 物価上昇 への対策として「 作り置きサービス 」の活用を推奨している。
日本の食品ロスの約半分が家庭から発生している現状を踏まえ、タスカジのサービスが食材の使い切りにどのように貢献できるかを紹介する。 食料品を中心とした物価上昇が続く中、家庭の食費負担は増大しているが、食品ロス問題は見過ごされがちだ。 家庭から排出される食品ロスは日本全体の約半分を占め、冷蔵庫に残った大根やキュウリなど、日々の「使い切れなかった」が積み重なることで、家庭は「食費を余計に払いながら食材を捨てている」という悪循環に陥っている。 物価上昇の時代こそ、食材を使い切る仕組みづくりが急務である。
タスカジの和田幸子代表は、「人類の進化は家事ゼロへの歴史だった」と指摘する。 石器時代の「火の利用」による食の効率化から始まり、弥生時代の定住化、江戸〜明治の地域共同体による家事シェア、昭和前半の専業主婦モデル、高度成長期の家電革命——歴史を振り返ると、人類は常に家事を「軽くする」方向へ進化してきた。 令和の現代では、共働き世帯が75%を超え、家事の「量」よりも「思考負荷」が増大している。 学校連絡の情報管理、サブスク管理、子育ての個別最適化、そして「今夜の献立」という食の健康志向による選択負荷——私たちの頭の中は、かつてないほど家事のことで埋まっている。
外部リソースの活用が企業では当たり前になった今、家庭だけがまだ「家族（特に母親）ひとりで全てを抱え込む」構造から抜け出せていない。 タスカジは、この「家の中の空白」を埋めるために誕生した。 タスカジは現在、約15万人の依頼者と約5,000人のプロのハウスキーパー（タスカジさん）をつなぐプラットフォームで、1時間1,500円から利用できる。 掃除・整理収納と並んで「料理の作り置き」が利用の大きな柱となっており、作り置きサービスでは、タスカジさんが依頼者宅の冷蔵庫にある食材を確認し、約3時間で複数品目の料理に変えてお届けする。
月曜日に一度作り置きをしておくと、1週間分相当の食事が冷凍・冷蔵で用意できるため、平日は電子レンジで温めるだけで済む。 大根やキュウリなど、冷蔵庫に残りがちな食材を全て使い切ることができ、実際に利用した方からは、「タスカジさんが帰った後は、あんなにびっちり詰まっていた食材がなくなって冷蔵庫が空っぽ——葉っぱ1枚残ってないんです」という驚きの声も寄せられている。 食費の節約と食品ロスの削減を同時に実現できるサービスだ。
タスカジは家事代行プラットフォームの枠を超え、家庭内のライフログデータを活用した法人向け「家ナカ」データソリューション事業「タスカジ研究所」も展開している。 食品メーカーや日用品メーカー、家電メーカーと共創し、「食品ロスゼロ」「サステナブルな生活」の実現を社会全体で目指す取り組みを進めている。 タスカジは『家の中から、世界を変える』というビジョンのもと、『世界の家事をゼロにする』ことをミッションとして掲げている。 食品ロスの約半分は家庭から生まれており、その解決策はすでに家庭の中にある。
タスカジの作り置きサービスを通じて、物価上昇の時代に食材を賢く使い切り、食費の節約と食品ロス削減を同時に実現していただければと考えている。 かつて洗濯機が登場した時、川で洗濯することへのこだわりを手放していったように、令和の今、家庭の食まわりの課題を一緒に解決していきたい。 多彩な家事スキルを活かして働くハウスキーパー（タスカジさん）と、家事をお願いしたい人とをつなぐ、シェアリングエコノミーの家事代行マッチングサービスである。
家庭内の家事負担が女性に偏っていることが理由で、望む人生やキャリアを築くのが難しいという、日本中の多くの女性が抱える社会課題を解決するために立ち上げられた。2014年のサービスリリース以来、一貫して家庭のあらゆる家事の課題解決をサポートしており、培った知見をもとに「家事はクリエイティブな仕事である」ことを発信するなど、「家事代行は高価、家事は単純作業」という旧来型の家事意識の改革にも取り組んでいる。 また、コミュニティを活性化することによりサービスの質を向上させる「コミュニティ循環型サービス運営モデル」の先駆けにもなっている。
利用者数10万名以上。 日経DUAL家事代行サービス企業ランキング2017１位、日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2018 働き方改革サポート賞を受賞している