日中韓とASEANの財務相・中央銀行総裁会議がウズベキスタンのサマルカンドで開催され、中東情勢の不安定化がアジア経済に及ぼす影響について議論。紛争の長期化による経済への広範な影響や、エネルギー安全保障、サプライチェーン強化の必要性が確認されました。
日中韓 と ASEAN の 財務相 ・ 中央銀行総裁 会議が、ウズベキスタンのサマルカンドで開催され、 中東情勢 の不安定化が アジア経済 に及ぼす影響について議論が交わされました。 共同声明では、中東における紛争激化が地域経済の見通しに対する重大な下方リスクを高めていることが明記され、特に米国とイスラエルによるイラン攻撃を念頭に、原油輸入に依存するアジア諸国の成長鈍化やインフレ加速への懸念が共有されました。
会議では、紛争の長期化がエネルギー価格だけでなく、産業製品、物流、食料、観光など広範な分野に影響を及ぼす可能性も指摘されました。 会議は、アジア開発銀行（ADB）年次総会に合わせて開催され、日本からは片山さつき財務相と日銀の氷見野良三副総裁が出席しました。 日本はフィリピンと共に、日中韓とASEANの財務相・中銀総裁会議の共同議長を務めました。 片山財務相は会議後の記者会見で、原油や液化天然ガス（LNG）の供給状況を踏まえ、経済や金融への影響を注視する重要性について認識を共有したと述べました。
また、中東危機の収束が見えない現状を踏まえ、地域協力の必要性について合意したことを明らかにしました。 金融市場に関しては、過度な変動や無秩序な動きに伴うリスクを注視しつつ、各国の国内事情に配慮した適切な対応を準備していると強調しました。 この発言は、為替介入を示唆することで投機的な動きを抑制し、各国の通貨安を防ぐ意図があると解釈されています。 さらに、エネルギー安全保障とサプライチェーンの強化についても議論がなされ、メンバーの共同の取り組みが歓迎されました。
日本政府が提唱するアジア地域における資源供給協力の枠組み「パワー・アジア」が具体例として挙げられました。 また、世界貿易機関（WTO）を基盤とする多国間貿易システムの重要性も改めて確認されました。 加えて、政府向けの災害保険の普及を目指す「災害リスクファイナンス（DRF）」の事務局を8月からADBに設置することで正式に合意しました。 これにより、東南アジア諸国の災害保険加入を促進し、台風や地震などの自然災害による経済的損失を軽減する体制が強化されることになります。
今回の会議は、地政学的リスクが高まる中、アジア地域が協力して経済の安定と成長を目指す重要な機会となりました。 特に、中東情勢の緊迫化に対する共通認識を深め、具体的な対策を協議したことは、今後のアジア経済にとって大きな意味を持つと考えられます。 また、災害リスクファイナンスの推進は、気候変動の影響が深刻化する中で、アジア地域のレジリエンス（強靭性）を高める上で不可欠な取り組みと言えるでしょう
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