トヨタ自動車の豊田章男会長が、TOYOTA GAZOO Racing ラリーチャレンジ沖縄に参戦。同時に、本田技研工業の北米向けBEV開発中止を受け、日本自動車会議所会長として、ルール変更の頻繁さや投資家の姿勢について言及し、持続可能なルールメイクを政治に求めた。
トヨタ 自動車代表取締役会長 豊田章男 氏は、3月14日～15日の2日間にわたって開催されるTOYOTA GAZOO Racing ラリーチャレンジ第1戦沖縄（以下、ラリチャレ沖縄）に参戦するために沖縄を訪れている。13日には、FM那覇の番組にライブ出演したほか、ラリチャレ沖縄でSS（スペシャルステージ）が設定される八重岳桜の森公園（沖縄県国頭郡本部町並里）の植樹式に参加。平良武康本部町長や本部町の子供たちと交流を図っていた。 植樹式あいさつを終えた 豊田章男 会長に、前日（12日）に発表された本田技研工業の北米向けバッテリEVの3車種開発中止決定など、バッテリEVに多くの投資をした自動車OEMの置かれている苦境について、日本自動車会議所 会長としての気持ちを聞く機会があった。豊田会長は、「こういうときに、民間企業を防衛する意味でもないんですが、民間企業ってやっぱりルールメーカーであるお国とか、支援いただいている投資家の声は聞かざるを得ないと思うんです。そういう中において、世の中の動きが、そうだったじゃないですか。ビーイーブイ（ BEV ）、ビーイーブイってね。逆にビーイーブイじゃなくて、お客さんを見ていた トヨタ がどちらかといえばバッシングを受けただけの話でね。ちゃんと世の中のルールに則っていた会社が、ほとんど今赤字で苦しんでいる。やっぱり自動車業界ってOEM単体だけじゃなく、そこを支える支援先さん、売りの現場を支える販売店さん、とにかく多くの方で成り立つ総合産業なのです。やっぱり僕、こういうね、ルールがコロコロコロコロ変わる。やっぱり政治のリーダーシップをしっかりお願いをしたいなと思います。投資家も長期的目線での投資、民間の事業が持続的かつみなさんの笑顔につながるようなことであるようにお願いをしたいなというふうに思っています」と、日本自動車会議所としての見解を語ってくれた。 自動車産業 は巨大産業であるだけにサプライチェーンが長く、企画・開発・生産・販売に多くの工程や時間がかかっている。商品生産・販売の前提となるルールが短期的に変わることに対しての対応は難しいだけに、 ルールメイク をしっかりしてほしいし、投資家についても多くの方が笑顔につながるような投資を行なってほしいという。 将来的に脱炭素を目指していく上では、バッテリEVは大切なソリューションではあるが、世界的に市場を見た場合はすぐに100％バッテリEVが正解ではないように、すぐに100％ハイブリッドも正解ではないのは各社の決算や方針変更が示している。日本には多くの世界的な自動車OEMが存在するだけに、日本の政治には世界の消費者を見た持続的に生産が可能な ルールメイク が求められているということになるだろう。.
トヨタ自動車代表取締役会長 豊田章男氏は、3月14日～15日の2日間にわたって開催されるTOYOTA GAZOO Racing ラリーチャレンジ第1戦沖縄（以下、ラリチャレ沖縄）に参戦するために沖縄を訪れている。13日には、FM那覇の番組にライブ出演したほか、ラリチャレ沖縄でSS（スペシャルステージ）が設定される八重岳桜の森公園（沖縄県国頭郡本部町並里）の植樹式に参加。平良武康本部町長や本部町の子供たちと交流を図っていた。 植樹式あいさつを終えた豊田章男会長に、前日（12日）に発表された本田技研工業の北米向けバッテリEVの3車種開発中止決定など、バッテリEVに多くの投資をした自動車OEMの置かれている苦境について、日本自動車会議所 会長としての気持ちを聞く機会があった。豊田会長は、「こういうときに、民間企業を防衛する意味でもないんですが、民間企業ってやっぱりルールメーカーであるお国とか、支援いただいている投資家の声は聞かざるを得ないと思うんです。そういう中において、世の中の動きが、そうだったじゃないですか。ビーイーブイ（BEV）、ビーイーブイってね。逆にビーイーブイじゃなくて、お客さんを見ていたトヨタがどちらかといえばバッシングを受けただけの話でね。ちゃんと世の中のルールに則っていた会社が、ほとんど今赤字で苦しんでいる。やっぱり自動車業界ってOEM単体だけじゃなく、そこを支える支援先さん、売りの現場を支える販売店さん、とにかく多くの方で成り立つ総合産業なのです。やっぱり僕、こういうね、ルールがコロコロコロコロ変わる。やっぱり政治のリーダーシップをしっかりお願いをしたいなと思います。投資家も長期的目線での投資、民間の事業が持続的かつみなさんの笑顔につながるようなことであるようにお願いをしたいなというふうに思っています」と、日本自動車会議所としての見解を語ってくれた。 自動車産業は巨大産業であるだけにサプライチェーンが長く、企画・開発・生産・販売に多くの工程や時間がかかっている。商品生産・販売の前提となるルールが短期的に変わることに対しての対応は難しいだけに、ルールメイクをしっかりしてほしいし、投資家についても多くの方が笑顔につながるような投資を行なってほしいという。 将来的に脱炭素を目指していく上では、バッテリEVは大切なソリューションではあるが、世界的に市場を見た場合はすぐに100％バッテリEVが正解ではないように、すぐに100％ハイブリッドも正解ではないのは各社の決算や方針変更が示している。日本には多くの世界的な自動車OEMが存在するだけに、日本の政治には世界の消費者を見た持続的に生産が可能なルールメイクが求められているということになるだろう。
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