ドルがアジア時間に急落したことを受け、日本の為替介入が再び実施されたとの観測が市場で浮上している。政府・日銀による介入は大型連休中に複数回観測されており、ＩＭＦの介入回数目安を巡る議論も活発化。片山財務相の発言やトランプ大統領のイラン政策の影響も注目されている。
［シンガポール／東京 ６日 ロイター］ - ドルが６日のアジア時間に急速に下落する場面があった。 市場では、日本の当局による 為替介入 が再び実施されたとの観測が出ている。 政府・日銀による 為替介入 は大型連休中に複数回、観測されている。
日本は大型連休の最終日で取引は薄い。 日本の財務省のコメントは得られていない。 片山さつき財務相は４日、為替相場について「日米で昨年合意された覚書に沿って投機的な動きについては断固とした措置を取る」と述べていた。 市場では「明らかに介入だろう」（ＳＢＩＦＸトレードの斎藤裕司エグゼクティブ・アドバイザー）との見方が聞かれる。
「市場が疑心暗鬼になっており、取引量が薄い中で円買いが加速した可能性もある」（みなと銀行資金証券部ストラテジストの苅谷将吾氏）との声もある。 市場では、３営業日以内の介入を１回とカウントする国際通貨基金（ＩＭＦ）の目安が意識されており、足元の局面に適用すれば、初回の介入実施と目される３０日から数えて４日が最終日となっていた。 ＳＢＩＦＸの斉藤氏は「当局は（ＩＭＦの目安を）意識していないとみていいだろう」と話し、介入の回数や連続性は状況次第との見方を示す。 ＩＭＦが自由変動相場制の国とみなすには「半年間に３回以内」という目安もある。
あすは連休明けとなり、実需のドル買いが入る可能性が意識されている。 一方、トランプ米大統領がイランとの戦闘終結に向けた合意の可能性を示唆していることは、ドルの上値を抑える可能性があると、みなと銀の苅谷氏は指摘している
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