元テレビ朝日社員の玉川徹氏が、自民党の公約である2年間限定の飲食料品消費税ゼロ案について、国民の要望に応えた対応なのか疑問を呈した。番組では「1％」案の浮上やレジシステムの改修問題も特集され、与党内の賛否両論が報じられた。玉川氏は「ポピュリズムとして打ち出したものに抗しきれず、結局上げられない状況が続いている」と批判し、給付付き税額控除の導入を提案した。
元テレビ朝日社員の 玉川徹 氏は29日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演し、衆院選の自民党公約に掲げられ、高市早苗首相が実現に意欲を示す2年間限定の飲食料品 消費税 ゼロに関し、国民の要望に応えた対応なのか疑問を呈した。
番組では、実現に向けて懸案の一つとなっているレジシステムの改修をめぐり、ゼロにする場合は1年近くかかるものの、「1％」ならより早期に実現できるとメーカー側から提案がなされ、突如「1％」案が浮上していることについて、専門家の見解を交えながらパネルで特集。
「1％」案に対しては、与党内でも賛意がある一方、選挙で訴えた「ゼロ」ではないため、公約に反するとの指摘もあるとされる。 玉川氏は「そもそも消費税減税は、本当に国民の中からわき上がってきた要求に政治が応えたものなのか」と指摘し、ある世論調査で賛成が約50％、反対が約44％だった背景について「財政にマイナスになって物価が上がることで損をするのではないかという不安や、現状の財政状況が減税を許す状況なのかという疑問がある」と分析した。
さらに「この話が出てきたのは、野党が選挙前に食料品ゼロを打ち出し、与党も対抗して公約に掲げた結果で、有権者に政治家がこびを売っている結果ではないか」と私見を述べた。 また「2年後に税率を元に戻せるのかという懸念もある」とし、「国民から『上げるな』という声が出るのではなく、ポピュリズムとして打ち出したものに抗しきれず、結局上げられないという状況が続いている。 これでいいのか」と持論を訴えた。 自身の提案として「中低所得者への問題なら、給付でいいと思う。
もし制度的に担保するなら給付付き税額控除を急いで国会で議論し、簡易型でも導入した方がいいのではないか」と主張した。 この日解説でゲスト出演した消費経済アナリストの渡辺広明氏は「給付だと貯蓄に回ってしまい、経済的な活性化がない」「消費税は可変化する仕組みをつくることが大事」と指摘したが、玉川氏は「消費税は安定した財源で、可変化すると安定財源の意味がなくなる。 短期で問題が起きた時には、給付付き税額控除で対応した方がいい」と反論した