スウェーデン中央銀行は政策金利を1.75%に据え置いた。中東情勢によるインフレリスクが高まっているものの、現状の金利水準で様子を見るとしており、今後の展開次第で引き上げの可能性を示唆している。
- スウェーデン中央銀行 は７日、 政策金利 を市場予想通り１．７５％に据え置いた。 中東での戦争で インフレ 加速リスクがやや高まったが、政策調整までには時間的余裕があるとの見解を示した。
中銀は声明で「現在の政策金利水準は、インフレ目標を守るために必要となった場合に金融政策を調整するための良好な初期ポジションを中銀に提供している」と説明。
「これは戦争の影響やそれに伴う供給ショックについて、より明確な見通しが立つまで待つ余地があることを意味する」と述べた。 「戦争が世界経済に大きな影響を与え、インフレの広範かつ持続的な上昇につながるものと判断された場合、中銀は政策金利を引き上げる必要があるだろう」と指摘。 「今後の展開に関する潜在的な結果の幅は広く、情勢を注視している」とした。 昨年は２％の物価目標を上回って推移していた基調インフレ率は、４月には０％まで低下し過去３０年で最低となった。
食品付加価値税（ＶＡＴ）の一時的引き下げが一因だが、クローナ高や賃上げ幅が小幅にとどまったことも影響した。 低インフレはスウェーデンを欧州の中で例外的な存在にしている。 ただ不確実性は高く、特に戦争がどの程度続くのか、また成長率とインフレ率にどの程度、いつ影響が及ぶのかは見通せない。 戦争が早期に終結しても、世界のサプライチェーンのボトルネックが完全に解消される可能性は低い。
テデーン総裁は、肥料、アルミニウム、ヘリウムの供給混乱に加え、湾岸地域のインフラ被害を挙げた。
スウェーデン中央銀行 政策金利 インフレ 中東情勢 金融政策
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