クパンを巡る対立が米韓の安全保障協議に波及し、韓国の原潜保有に向けた議論にも遅れが生じている。米国の関税引き上げの脅しやデジタルサービス規制への不満も影響している。
クーパンを巡る対立が米韓の安保協議にも波及する形となった。 韓国大統領府の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は今月23日、クーパンを巡る問題について「韓米の安保協議に影響を及ぼしているのは確かだ」と認めた。
韓国側は韓国国内で発生した事案であり、韓国の規定に基づいた民間企業への対応について他国が口を出すのは「内政干渉だ」と反発する。 韓国政府はクーパンを巡る問題と安保協議は分けて進めていくべきだとの立場を強調する。 原潜は高濃縮ウランを燃料として使うが、米韓原子力協定は韓国にウラン濃縮などを禁じている。 韓国内でウラン濃縮や使用済み燃料の再処理をするには協定を改定する必要がある。
韓国の原潜保有に向け、米韓は議論を本格化させる見通しだったが遅れが生じているという。 トランプ米大統領は1月末、突如自身のSNSで韓国の相互関税や品目別関税を再び25%に引き上げると投稿した。 対米投資を実施するために必要な法案の手続きの遅れなど、韓国側の対応に「消極的」だと不満をあらわにした。 韓国は米国との関税交渉を決着させるため、対応を急いだ。
対米投資特別法は韓国国会に特別委員会を設置して審議を進め、3月に成立した。 米側は韓国のデジタルサービス規制についても米企業の参入を阻む「非関税障壁」だとして改善を要求している。
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