どこに住んでも安心して産み育てられる大地へ。北海道の「移動の壁」を埋めるオンライン相談の役割 株式会社Kids Publicのプレスリリース
① 「広域分散型」社会と地理的・気象的特性によるアクセスの限界 北海道においては、広大な面積に人口が分散しているため、医療機関までの移動距離が極めて長い場合があり、地域によっては通院や救急搬送、妊娠中の健康診断の受診にも多くの時間を要しています。
さらに、冬季においては積雪などの理由から移動が困難になるケースもあり、この問題を深刻化させています。 月形町では冬場の除雪渋滞によって物理的に受診そのものが困難になる期間があるとの声がありました。 また、栗山町や夕張市など様々な自治体から、最寄りの基幹病院まで車で30分〜1時間以上かかる現状が報告されました。 受診等のために長時間移動を強いられる環境が、保護者にとって「この状況で受診すべきか」という受診へのためらいや判断の難しさ、迷いや不安感につながっているという声も上がっています。
地域医療を支える「人」のリソース不足にも課題があります。 北海道医療計画によると、第二次医療圏ごとの人口10万人当たり医師数を比較すると、札幌・上川中部を除く19圏域で全国平均を下回っています。 さらに、南檜山・日高・宗谷・根室の4圏域は全道平均の50％未満という状況です。 栗山町の医療体制は、産婦人科がなく、小児科も1箇所となっています。
夜間・休日の診療体制は、内科・外科が中心となるため、岩見沢市など近隣自治体の医療資源に頼らざるを得ないのが現状だと言います。 妹背牛町では町内の医療機関が小規模な診療所に限られており、医療リソースが圏域の基幹病院へ集約されつつある現状は、広域分散型社会である北海道の多くの地域に共通する構造的課題となっています。
また、夕張市や月形町のように専門医が不在の地域では、札幌市や岩見沢市などの都市部への医療資源の集中と、医療圏内での分娩・入院機能の集約化により、ハイリスク妊産婦の遠距離搬送距離が延伸している点も、母子の安全を脅かす課題です。 広大な北海道では二次医療圏を跨ぐ搬送も珍しくなく、夜間・休日に「まず相談できる場所」が身近にないことが、軽症患者の三次救急（高度救急）への集中を招く要因となっています。 また、2024年4月より「医師の働き方改革」が本格施行され、時間外労働の上限が原則として年間960時間に規制されました。
広大な面積を持つ北海道では、多くの地域が深刻な医師不足に直面しており、これまで夜間や緊急時の医療は医師の献身的な時間外労働によって支えられてきた側面があります。 この規制により、救急体制や夜間診療の縮小が懸念されており、自前の救急外来を持たず遠方の病院に頼らざるを得ない自治体の住民にとって、医療アクセスの維持は深刻な不安要素となっています。 地理的孤立に加え、人間関係の近さが「相談の壁」となる課題も顕在化しています。
顔見知りの保健師や役場職員に対し、育児不安やDV等の介入が必要な悩みを打ち明けることへの心理的抵抗感を抱く住民も少なくないといいます。 特に地縁のない転入者にとって、狭いコミュニティゆえの情報漏洩への不安は大変デリケートな問題です。 こうしたプライバシーへの懸念が早期相談を阻害し、孤立を深める要因となっています。 今回のヒアリングでも、「小さな町ゆえに顔見知りには相談しづらい」といった匿名性への強いニーズが確認されました。
あわせて、頼れる相手がいない中で不確かなネット情報に惑わされ、かえって不安を募らせてしまうといった実態も報告されています。 また、北竜町へのヒアリングでは、「出生数の減少により、身近に相談できる仲間づくりが困難になっている」という実態が語られました。 狭いコミュニティゆえに「個人の悩みが周囲に広まる不安」を抱える一方で、「物理的に相談相手が不足している」という二重の障壁が、妊娠・産後の深刻な孤立を招く構造的な要因となっています。
えりも町ではかつて保健師が1名体制となった時期があり、窓口を離れると相談に対応することができなかったり、小児から成人までの相談をひとりで対応したりする状況にありました。 また、様似町では、保健師に欠員が出た際、相談体制をいかに低下させないかが課題となっていました。 限られた行政リソースの中で、いかに専門的な助言を継続するかが自治体運営の共通課題となっています。
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