一般紙では読めない、政界の裏側を暴くコラム。イランの海峡封鎖、トランプ大統領の脅迫、ガソリン価格高騰、李在明大統領のイスラエル批判、ハンガリーと練馬区長選の結果から、世界の潮目の変化を読み解く。
政治の世界では、目まぐるしい変化が日常茶飯事です。一見すると平穏に見える水面下では、様々な思惑が渦巻き、複雑な人間関係が絡み合っています。このコラムでは、一般紙では決して触れられることのない、政界の奥深くに潜む真実を暴き出します。表面的な情報だけでは見えてこない、問題の本質に迫り、読者の皆様に「地獄耳」ならぬ、鋭い視点を提供します。今日の話題も、政界を揺るがす衝撃的なものばかりです。（文中は敬称略）
まず、イランがすでに封鎖している海峡に対し、なぜアメリカのドナルド・トランプ大統領が封鎖を脅迫しているのかという問題に焦点を当てます。イランは、タンカー1隻あたり最大200万ドル（約3億1000万円）の通行料と引き換えに、一部のタンカーの通過を許可しています。イランは3月までに1日平均185万バレルの原油を輸出しており、これは前の3カ月間よりも1日あたり約10万バレル多いという事実があります。原油の流通が滞れば、世界経済は大混乱に陥ることは火を見るよりも明らかです。イランにとっては、タンカーを通すことで戦費を調達できるという側面もあります。トランプ大統領の強硬な姿勢の裏には、様々な思惑が隠されていると考えられます。米国の国内事情、国際的な駆け引き、そして中東地域の不安定化といった要素が複雑に絡み合い、この問題を難解にしています。
次に、米労働統計局（BLS）の最新データが示す、ガソリン価格の高騰とインフレ率の上昇、そして米国民の経済に対する信頼感の低下という問題を取り上げます。戦争の影響により、ガソリン価格は高騰し、先月の月間インフレ率は3倍に跳ね上がりました。同時に、米国民の経済に対する信頼感は過去最低水準にまで落ち込んでいます。トランプ前大統領の政策や、イスラエルをコントロールできない状況が、政権への評価を悪化させていると考えられます。この状況下で、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領がイスラエル批判を展開し始めたことは、大きな波紋を呼んでいます。李大統領は、イスラエル軍兵士によるパレスチナの子どもの拷問疑惑について、「これが事実なのか、事実であればどのような措置が取られたのかを確認すべきだ。私たちが問題視している慰安婦の強制やユダヤ人虐殺、戦時中の事例と本質的に変わるものではない」と発言しました。さらに、11日には「他人も自分と同じく痛みを感じる人間であることを知るべきだ。自分の必要によって誰かが苦しむことになったら、申し訳ないと思うのが人としての道理だ」と、強い姿勢を示しました。このような李大統領の発言は、国際社会において、人権問題に対する新たな議論を巻き起こす可能性があります。
最後に、12日に投開票されたハンガリーの議会総選挙の結果と、東京都練馬区長選の結果を比較します。ハンガリーでは、16年間政権を維持してきた親トランプ派のオルバン・ビクトル首相率いる与党「フィデス・ハンガリー市民同盟」が敗北し、野党の中道右派「ティサ（尊重と自由）」（ペーテル・マジャル党首）が勝利しました。一方、東京都練馬区長選では、自民、維新、国民民主、都民ファーストの会推薦の元都議が、完全無所属をうたう候補に大差で敗北しました。これらの選挙結果は、世界中でトランプ前大統領の支持基盤が揺らいでいることを示唆しています。日本においては、いまだトランプ前大統領に寄り添う姿勢を見せているのは高市早苗首相のみですが、李大統領の発言は、単にどちらの陣営に属するかという問題ではなく、「何が許し難いか」という倫理観を問うものです。高市首相が、イランへの先制攻撃を国際法違反と非難することすらできない現状は、日本政府の外交姿勢に対する疑問を投げかけます。世界中の人々が、アメリカとイスラエルによるイランやレバノンへの軍事行動に怒りを感じています。世界の潮目が変わりつつあることを、私たちは見逃してはなりません。（K）