NTTドコモは5月8日に開いた2025年度決算会見で、金融事業の体制を大きく刷新する方針を示した。2026年7月に「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」を発足させ、dカードやd払いなどドコモが運営してきた金融事業を同グループに移管する。
NTTドコモ は5月8日に開いた2025年度決算会見で、金融事業の体制を大きく刷新する方針を示した。2026年7月に「 NTTドコモ ・フィナンシャルグループ」を発足させ、 dカード や d払い などドコモが運営してきた金融事業を同グループに移管する。
さらに8月には、連結子会社の住信SBIネット銀行が「ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更し、銀行・決済・ポイントを一体で運営する体制が整う。 2026年7月にNTTドコモ・フィナンシャルグループとして事業を開始し、銀行を中心にサービス間連携を強化する 住信SBIネット銀行は2025年10月にドコモの連結子会社となり、同月からサービスブランド「d NEOBANK」を開始した。 ドコモの取得対価は4200億円、議決権比率は50.00％で、残る株式は既存株主の三井住友信託銀行が保有する共同経営体制となっている。2025年12月には三井住友信託銀行による株式追加取得が発表され、2026年8月3日から商号を「ドコモSMTBネット銀行」へ変更する予定だ。
「SMTB」は三井住友信託銀行を指す略称となる。 2026年7月にNTTドコモ・フィナンシャルグループとして事業を開始し、銀行を中心にサービス間連携を強化する 並行してドコモは、自社で運営してきたdカード、d払いなどの金融事業をNTTドコモ・フィナンシャルグループに移管する。 これまで分散していた銀行・決済・ポイントの運営主体を一つのグループに集約し、機動的にサービス連携を進める狙いがある。
前田義晃社長は会見で「銀行サービスと、dカード・d払いなどの決済サービスを定期的にご利用いただくことで、金融顧客基盤、預金量、決済取扱高の拡大を図る」と説明した。 ドコモが2030年度に掲げる金融事業のEBITDA目標は5100億円。2025年度実績の1375億円から約3.7倍に拡大する計画で、ドコモのスマートライフ事業全体を牽引する位置づけだ。 ただし、決済領域ではコード決済の競争で苦戦が続く。
会見では記者から、前日に発表されたPayPayの決算で国内キャッシュレスの決済回数シェアが20％に達したのに対し、コード決済各社を合算しても20％に及んでいないこと、d払いの決済回数でもPayPayに大きく水を空けられている状況が指摘された。 前田社長は「コード決済について少し差がついてきてしまっていることは、その通りかなと思う」と後れを認めた。
そのうえで「dカードとd払いの両方で決済の取扱高を最大化する」と説明。2025年度の取扱高は17兆円超で、年間2兆円規模の成長を維持しているとし、「dポイント経済圏で便利にご利用いただける環境が整っているからこそ作れている成長」と分析した。 銀行との連携で取扱高をさらに伸ばす方針で、前田社長は「PayPayさんに負けないように頑張っていく」と決意を示した。
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