Zoomが技術外販 ゲームやアプリに「ズーム入ってる」
【シリコンバレー=佐藤浩実】米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは22 日、ビデオ会議「Zoom」の技術を外部に販売すると発表した。アプリ開発者向けのソフトを配布し、通販サイトやゲームなどにビデオ通話の機能を加えやすくする。コロナ下で得た「途切れにくさ」への評判を生かし、技術インフラも提供する企業への脱皮をはかる。
「ビデオSDK」と呼ぶ開発支援ソフトの配布を始めた。同ソフトを使うと、様々なアプリにビデオ通話の技術を簡単に組み込める。例えば通販サイトに店員と相談しながら服を選ぶ機能を付けたり、参加者が話しながら対戦できるゲームアプリを作ったりしやすくなる。遠隔の医療診断や金融相談サービスなどでの採用も見込む。ズームによれば、ビデオ通話が月1万分に達するまでは無料で使えるようにする。その後は利用時間に応じて料金を徴収する仕組みだ。年間1000ドルを払うと、毎月3万分まで使えるプランも用意する。日本経済新聞の取材に応じたブレンダン・イッテルソン最高技術責任者(CTO)は「ビデオSDKは『Zoom』と全く同じ映像や音声技術を用いている」と話した。ただしズームのロゴは表示せず、画面の構成などもアプリに合わせて作りこめるようにするという。自社ブランドのサービスとは対照的に「黒子」に徹する。
ズームはコロナの感染が広がるなかで知名度と業績を伸ばした企業の代表格だ。在宅勤務が浸透した2021年1月期は大企業の契約が増え、売上高が4.
ズームが新事業に取り組むのは、コロナの収束後を見据えるためでもある。米マイクロソフトが22日に公表した調査によると、67%の働き手がコロナ収束後は「対面での仕事を増やしたい」と考えているという。ビデオ会議サービスの利用は続く見通しだが、頻度は下がる可能性が高い。ズームの株価は1年前の2倍の水準にあるものの、ピークだった20年10月と比べると4割下がった。
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