SNSひぼう中傷 投稿者の速やかな特定へ 新たな裁判手続き創設 nhk_news
一方で、「被害者救済のためには、まだ十分であるとは思っておりません。まだまだ被害者が背負う精神的、経済的負担は大きいといえます。現在は、法的救済を受けるまでのハードルは極めて高い上に時間もかかります。法的救済を受けようとする間にも、次々にひぼう中傷は繰り返され、最初に求めた法的救済だけでは、実質的に被害者が救済されたことにならないこともあります。侮辱罪の厳罰化、SNS事業者に対する協力などの義務づけや罰則の創設など、さらなる改正に期待しています」としています。ブロガーのはあちゅうさん（35）は、ネットでのひぼう中傷に悩んでいた中、去年5月にプロレスラーの木村花さんが亡くなり、泣き寝入りはやめようと投稿者に法的措置を取ることを決意したと言います。はあちゅうさんは「人前に私生活を出すような仕事のしかたをしているので、それに対して悪い意見もあるのは当たり前で、それを受け止めるのが私の仕事だと思っていた。私をひぼう中傷する人たちがSNSや匿名掲示板でコミュニティー化してしまい日常的に嫌がらせを始めた。自宅の前で記念写真を撮られてネットに投稿されたり、ハッシュタグや匿名掲示板で、私が子どもを虐待
また、「現時点では被害者側の分が悪く、法改正はすごくありがたいが、まだまだ最初の一歩だと感じている。現状では、ひぼう中傷については、『こういう被害がありました』とすべてをまとめて、自費で裁判を起こす必要がある。被害者の負担が大きすぎるのではないか」と話しています。IT企業20社が参加するセーファーインターネット協会は去年6月（2020年）、被害者からの相談を受けてSNSの運営会社にひぼうや中傷の削除を求める「誹謗中傷ホットライン」を設置しました。