ServiceNow Otto、エンタープライズ向けの統一されたガバナンスの効いたAIエクスペリエンスを実現 ServiceNow Japan合同会社のプレスリリース
エンタープライズAIには、「完遂」という課題があります。 多くのソフトウェアプロバイダーは、自社が提供するアプリケーション内にAIを搭載していますが、それらは部門やシステムが切り離された隔離状態で動作しており、組織を横断して業務を完遂することができません。
大規模言語モデルは問題に知性をもたらしますが、エンタープライズレベルの業務に不可欠な承認プロセス、権限、監査証跡、およびシステム横断的なワークフローといったガバナンスを備えたプラットフォームには接続されていません。 その結果、AIは質問に答えることはできても、仕事を最後まで終えることができないのです。 従業員は、いまだにアプリケーション間を行き来し、承認を追いかけ、自らリクエストを転送しています。 AI関連のコストは上昇し続け、生産性の向上は依然として期待通りには進んでいません。
ServiceNow Ottoは、まさにこのギャップを埋めるために構築されました。 ServiceNow Ottoは、単一のアプリケーション内に留まるのではなく、組織全体を横断して存在し、意図を理解し、適切なエージェントに業務を振り分け、完了まで実行します。 従業員、顧客、そしてサポートチームは、会話、チャット、検索、閲覧、分析、構築を行うだけです。 ServiceNow Ottoは、従業員がどのシステムでリクエストが処理されるかを知る必要がないよう、それぞれの役割や場所に適応しながら、残りのタスクを処理するように設計されています。
すべてのアクションはAI Control Towerによって管理され、各AIインタラクションの記録、組織のポリシーの適用、そしてすべての意思決定に対する説明責任を提供します。 ServiceNowの従業員エクスペリエンスおよびAI担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるバヴィン・シャーは、次のように述べています。
「Moveworksは従業員が何を必要としているかを理解していました。 そしてServiceNowには、その業務を実行する力がありました。 この両者を組み合わせることで、あらゆるシステム、部門、ワークフローにわたって業務を完遂するAIエクスペリエンス、ServiceNow Ottoを構築しました。 従業員は、もうどこへ行けばいいのか、誰に聞けばいいのかを知る必要はありません。
ServiceNow Ottoに依頼するだけで、企業が求めるガードレールの中で、残りのすべてを処理してくれるのです。 」 対話型AI: あらゆるリクエストを自然言語で送信できます。 ServiceNow Ottoは、ツールを切り替えたりポータルを操作したりすることなく、意図を理解し、部門を横断して解決するように設計されています。 ServiceNowは、ビジネス変革を支える“AIコントロールタワー”です。
ServiceNow AI Platformは、あらゆるクラウド、モデル、データソースと連携し、企業全体の業務フローを統合的に管理・自動化します。 レガシーシステム、部門ごとのツール、クラウドアプリケーション、AIエージェントを一つにつなぎ、ビジネスのあらゆる領域で「インテリジェンス」と「実行」を結び付ける統合基盤を提供します。 年間1,000億件以上のワークフローがプラットフォーム上で稼働しており、ServiceNowは分断されたオペレーションを連動した自律型ワークフローへと進化させ、確かな成果につなげています。
ServiceNowがどのようにAIを人々の働き方に活かしているかについては、www.servicenow.com をご覧ください。 本プレスリリースには、ServiceNow Ottoに関する期待、信念、計画、意図について「将来見通しに関する記述」が含まれています。 これには、将来の製品の機能および提供内容、ServiceNowにもたらされると期待される利益に関する記述が含まれます。
将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受ける可能性があり、また、実際の結果がこれらの記述で示された内容や示唆された内容と大きく異なる原因となる不正確な前提に基づいている場合があります。 このようなリスクや不確実性が現実のものとなる場合、または前提が誤っていることが判明した場合、当社の実際の業績は、当社が行った将来見通しに関する記述表明または示唆された業績とは大きく異なる可能性があります。 当社は、将来見通しに関する記述を更新する義務を負わず、またその意図もありません。
実際の業績が大きく異なる要因には、製品機能および提供内容の実行における遅延や予期せぬ困難および費用、AIに関連する規制環境の変化、製品機能および提供への投資が売上によって正当化されるかどうかの不確実性が含まれます。 ServiceNowの財務およびその他の業績に影響を与える可能性のある要因に関する詳細は、ServiceNowが米国証券取引委員会に随時提出する書類に含まれています。
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