さきほどの30代の児童福祉司に尋ねると、この「介入」と「支援」を同じ人間がやること自体に無理があると言いました。「何度も保護者から育児の相談にのり、きのうまで“一緒に頑張ろう”と話していても、突然目の前で夫婦喧嘩が始まり、子どもの身に危険があるとなれば、その場で一時保護に踏み切らなければいけません。しかし、突然子どもを奪われた親の立場になれば、怒りは当然かと思います。私たちは、なぜこのような対応が必要となったか、丁寧に説明するしかないのです」2000年に成立した児童虐待防止法では児相の立ち入り調査の権限などが強化され、2007年の法改正では、裁判所の許可を受けて強制的に立ち入る「臨検捜索」が導入されました。さらに、2019年の改正で「介入」と「支援」でそれぞれ担当する職員を分けることが盛り込まれましたが、自治体の規模に差があるため、同じ担当者が対応している児相もあるということです。
こうした対応は有効にもみえますが、実際はそれほど簡単ではなさそうです。職員は、一時保護したあとも、子どもを再び家庭に帰すことができるかどうかを検討するため、保護者と話し合わなくてはなりませんが、ひとたび崩れた関係性を回復させるのは極めて困難です。「子どもの安全・安心の確保が最優先で、法的な権限を適切に行使して介入する機能が求められます。ただ、一時保護された子どもの多くは再び家庭に戻ります。だからこそ児相は、介入したあとの『支援の質』を上げなければいけない。介入と支援は一見相反するものに見えますが、両面を求められる以上、必要なのはそれぞれの“スキル”です」「支援と介入、本来どちらも職員に必要とされるスキルだと思います。保護者とは粘り強く関係を構築し、万が一、一時保護する事態になり、関係が壊れそうになっても、再構築しなければなりません。そのためにも、職員には“経験”と“スキル”が必要なのです」厚生労働省は、虐待事件の発生を食い止めようと、全国の児相職員の増員を計画。それに即して、それぞれの自治体は人材確保に奔走しています。その実情をさきほどの元所長もこう語ります。
「親から『若いあなたに何がわかる』『子どもを産んだこともないのに』などと言われ、親との関係構築に悩む若手は多いです。休日も、一生懸命働いて、夜に急にかかってくる電話の応対や宿直もこなします。すると、いくら意欲をもって就職しても5年くらいたつとバーンアウトしてしまう職員もいます。結婚して家庭のことを考えると、仕事を続けたくても叶わずに、やむをえず児相から部署の異動を希望する人もいました」新たに採用された経験の浅い職員がじっくり研修を受ける余裕はなく、新人といえども、配属早々に現場の最前線に立たされ、多くのケースを任されるような自治体も少なくないといいます。 実践で学ぶ、いわゆるOJTというと聞こえはいいですが、結果的に、若手は専門的な知識やスキルが身につかないまま、支援と介入という難しい舵取りが求められる現場に投げ出されているのが実態のようです。こうした現状に専門家は警鐘を鳴らします。「児相の仕事は、一歩判断を誤れば、子どもの命にかかわるという、大変高度な専門スキルが求められるもの。それなのに、専門的な知識や経験がない新人が、突然現場に立たされている実態は、“無謀”といえます。警察官や消防士に育成のための学校があるのと同じく、児相の職員も、もっと時間をかけて、研修だけに専念できるような、養成の期間が必要です」年々、増加する児童虐待。それに対応する児相には、「支援」と「介入」という、真逆の難しい業務が課せられていました。しかし今の児相の職員の多くは、日々の業務に追われて、スキルを蓄えるだけの余裕がないようにみえました。
「一時保護”に揺れる児相職員」そんなの殆どいないw。大概の職員は、態度が非常に悪い。気分を害する親に目を剥いて「一時保護しますからね！」などと捨てぜりふは普通。実際やるから始末におえん((( ；ﾟДﾟ
COVID-19
虐待を受けてたり、方親だけで生活が苦しい家庭の子供達が生活する施設作ってもらいたいですね 文京区音羽に
原因は、マスゴミの報道姿勢と、児相の職員の役人根性でしょ
「親は無くとも子は育つ」親子の絆を大切にする家族制度が間違いです。子供の基本的人権を尊重するように、民法改正が必要です。
orangeribbon_be 無能だから謗られる。
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