一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の新会長に、三菱電機株式会社の漆間啓氏（代表執行役 執行役社長 CEO）が就任した。任期は1年間。6月11日に行われた就任会見で、漆間新会長は、「製造業におけるソフトウェア開発力の底上げ」「サプライチェーンへの対応」「テクノロジーの進化と社会との調和」の3点を、2025年度の活動方針に掲げた。
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の新会長に、三菱電機株式会社の漆間啓氏（代表執行役 執行役社長 CEO）が就任した。任期は1年間。6月11日に行われた就任会見で、漆間新会長は、「製造業におけるソフトウェア開発力の底上げ」「サプライチェーンへの対応」「テクノロジーの進化と社会との調和」の3点を、2025年度の活動方針に掲げた。2024年12月にJEITAが発表した調査では、自動車のSDV（Software Defined Vehicle：ソフトウェアにより定義される自動車、ソフトウェア主導の自動車づくり）化が、今後、飛躍的に成長すると予測したことを引き合いに出しながら、「ソフトウェアの重要性が高まるのはクルマに限らない。Software Defined X（SDX）の時代に突入し、あらゆる産業において、デジタルテクノロジーを使いこなすためのソフトウェア開発力が勝負の行方を左右する」と定義した。 SDVが進む自動車産業との関係については、「SDVは、今後の目指すべき方向性である。そこでは、デジタルやデータをマネジメントすることが大切であり、ソフトウェアの競争力をあげることが重要になる。SDVによって、自動車をバージョンアップでき、その進化にあわせてビジネスが生まれる。モノづくりの観点からの優位性も維持できる。この領域においても、JEITAの会員企業に対する支援を行っていく」と述べた。 さらに、「EV化の進展が当初の見通しよりも遅れ、パワー半導体などの動きが停滞しているが、将来的にはEV化が進んでいくのは間違いない。それに伴って使用する半導体が増加することになる。JEITA会員会社も動向を見ておく必要があるため、会員企業に広く情報を提供し、行く道を誤らないように努力をしたい」と述べたほか、「自動車産業では、レアアース規制の問題が発生している。これが解消しない場合には、サプライチェーンへの影響も大きい。これに関しても、会員企業に情報提供を通じた支援をしたい」とした。 漆間会長は、「AI、ロボティクス、量子、IoTなど、デジタル技術を活用するユーザー企業と連携し、より一段ギアを上げて、社会実装に取り組む必要がある」と指摘。この流れを生み出すための仕組みづくりのひとつにJEITAが主催するCEATECをあげ、「CEATECはデジタルによる価値や社会課題解決を披露する場へと大きく変貌しつつある。自動車産業に限らず、あらゆる産業のDXを加速するための舞台として、CEATECの価値を高めていく」と述べた。 また、2025年3月に発足したMedia over IP コンソーシアムについても、ソフトウェアの活用を加速させる施策のひとつと位置づけ、「放送事業者とメーカーの連携により、国内のコンテンツ競争力の強化を図る」と発言。「日本の放送業界は、個々にコンテンツを制作しているが、米国ではIPをベースにした共同制作の動きがあり、これが競争力の差になっている。放送業界、機器メーカー、コンテンツホルダーとどう連携し、どう効率化し、コスト削減ができるのかが重要になる。JEITAとしてもサポートをしていきたい」と語った。いわゆる「トランプ関税」の影響については、「変動が多すぎて方向性が見えない。政府には自動車への関税をゼロにする動きをしっかりとやってもらいたい。それが自動車に使用されている電子部品や半導体の動向に、JEITA会員企業にも影響する。状況を注視していく必要がある」としたほか、「関税回避のため、生産地を米国に移転する企業もある。だが、移転した場所でサプライチェーンが整っているのかといった課題があったり、人の採用ができなかったりといった問題もある。会員企業に情報を提供し、デメリットを減らすための支援をしていきたい」と語った。.
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の新会長に、三菱電機株式会社の漆間啓氏（代表執行役 執行役社長 CEO）が就任した。任期は1年間。6月11日に行われた就任会見で、漆間新会長は、「製造業におけるソフトウェア開発力の底上げ」「サプライチェーンへの対応」「テクノロジーの進化と社会との調和」の3点を、2025年度の活動方針に掲げた。2024年12月にJEITAが発表した調査では、自動車のSDV（Software Defined Vehicle：ソフトウェアにより定義される自動車、ソフトウェア主導の自動車づくり）化が、今後、飛躍的に成長すると予測したことを引き合いに出しながら、「ソフトウェアの重要性が高まるのはクルマに限らない。Software Defined X（SDX）の時代に突入し、あらゆる産業において、デジタルテクノロジーを使いこなすためのソフトウェア開発力が勝負の行方を左右する」と定義した。 SDVが進む自動車産業との関係については、「SDVは、今後の目指すべき方向性である。そこでは、デジタルやデータをマネジメントすることが大切であり、ソフトウェアの競争力をあげることが重要になる。SDVによって、自動車をバージョンアップでき、その進化にあわせてビジネスが生まれる。モノづくりの観点からの優位性も維持できる。この領域においても、JEITAの会員企業に対する支援を行っていく」と述べた。 さらに、「EV化の進展が当初の見通しよりも遅れ、パワー半導体などの動きが停滞しているが、将来的にはEV化が進んでいくのは間違いない。それに伴って使用する半導体が増加することになる。JEITA会員会社も動向を見ておく必要があるため、会員企業に広く情報を提供し、行く道を誤らないように努力をしたい」と述べたほか、「自動車産業では、レアアース規制の問題が発生している。これが解消しない場合には、サプライチェーンへの影響も大きい。これに関しても、会員企業に情報提供を通じた支援をしたい」とした。 漆間会長は、「AI、ロボティクス、量子、IoTなど、デジタル技術を活用するユーザー企業と連携し、より一段ギアを上げて、社会実装に取り組む必要がある」と指摘。この流れを生み出すための仕組みづくりのひとつにJEITAが主催するCEATECをあげ、「CEATECはデジタルによる価値や社会課題解決を披露する場へと大きく変貌しつつある。自動車産業に限らず、あらゆる産業のDXを加速するための舞台として、CEATECの価値を高めていく」と述べた。 また、2025年3月に発足したMedia over IP コンソーシアムについても、ソフトウェアの活用を加速させる施策のひとつと位置づけ、「放送事業者とメーカーの連携により、国内のコンテンツ競争力の強化を図る」と発言。「日本の放送業界は、個々にコンテンツを制作しているが、米国ではIPをベースにした共同制作の動きがあり、これが競争力の差になっている。放送業界、機器メーカー、コンテンツホルダーとどう連携し、どう効率化し、コスト削減ができるのかが重要になる。JEITAとしてもサポートをしていきたい」と語った。いわゆる「トランプ関税」の影響については、「変動が多すぎて方向性が見えない。政府には自動車への関税をゼロにする動きをしっかりとやってもらいたい。それが自動車に使用されている電子部品や半導体の動向に、JEITA会員企業にも影響する。状況を注視していく必要がある」としたほか、「関税回避のため、生産地を米国に移転する企業もある。だが、移転した場所でサプライチェーンが整っているのかといった課題があったり、人の採用ができなかったりといった問題もある。会員企業に情報を提供し、デメリットを減らすための支援をしていきたい」と語った。
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