半導体・IT市場の激変期に、東京エレクトロン デバイスの新社長に就任した宮本隆義氏。供給リスクやAI特需、サイバー脅威に直面する中、「半導体商社」と「メーカー」の顔を持つ同社はどこを目指すのか。半導体・IT市場の現状と経営戦略について聞いた。
1970年生まれ、兵庫県出身。1993年大阪工業大学経営工学科卒、東京エレクトロン入社。 その後、東京エレクトロン デバイスにてコーポレートアカウント営業部長やCN営業本部長などを歴任し、CN（コンピュータシステム関連）事業を牽引。2020年執行役員、2025年執行役員副社長および取締役に就任。2026年4月、同社の代表取締役社長に就任した。
実は、綿密な業界分析をしていたわけではないんです。 面接時に肌で感じた「人」の魅力や他社にはない「柔らかい雰囲気」に惹かれ入社を決めました。 入社当時は半導体製造装置事業と、電子部品関連の「EC事業」・IT関連の「CN事業」がすべて東京エレクトロン（TEL）にあり、半導体製造装置メーカーとして成長を続けていました。 その後1998年にTEDが「EC事業」を譲り受け、2006年に「CN事業」も事業継承されることになります。
業界特有の圧倒的な「スピード感」です。 私が所属していた「CN事業」では、多いときは1年で6〜7個ものプロジェクトを立ち上げます。3カ月に1回以上新規事業に挑んでいる感覚です。 常に新鮮な刺激があるため、30年以上同じ会社にいるにもかかわらず、ずっと同じ場所にいる感覚が全くない。 それが、飽きずに続けてこられた一番の理由です。
半導体はもともと「産業の米」と呼ばれ、あらゆる電化製品や自動車に不可欠な汎用部品という位置づけでした。 しかしコロナ禍では、世界中でスマホやパソコンの需要が爆発した一方で、物流が止まり世界的な「半導体の奪い合い」が起きました。 手に入らなくなれば経済も国防も麻痺してしまう、国家の命運を握る「戦略物資」へと変わったのです。 背景には、極端な分業化があります。
現在はNVIDIAのような、自前の工場を持たずに設計・開発のみに特化する「ファブレス企業」が市場をリードしています。 一方で実際の製造では、その大半を少数の企業が担っています。 ―その危機感から、現在の世界的な半導体製造の「自国回帰（製造拠点を自分の国に戻す動き）」につながっているわけですね。 日本国内に目を向けても、TSMCの熊本工場（JASM）の稼働や、最先端チップの国内量産を目指す新会社「ラピダス」のプロジェクトなど、官民を挙げた大規模な投資が動いています。
こうした国家主導のサプライチェーン再構築のうねりは、国際政治と連動した当然の動きだと肌で感じています。 AIサーバーなど、特にAIに学習させるための「モデル構築」への巨額投資が活発です。 大手テック企業による巨額投資が、世界中のデータセンター建設に向かっていると言われています。 この動きによって、大量のデータ処理に必要な最先端メモリや、データを記憶する「NANDフラッシュ」などが再び不足し始め、お客様が「モノの確保」に走り出しています。
このAI特需は、いつまで続くか誰にも分かりません。
「電力を十分に確保できるのか」「運用する人材はいるのか」といった現実的な課題もあります。 ただ、部品事業を中心に需要が正常な右肩上がりに戻っているのは事実です。 商社としては、サプライヤーとお客様の生産計画をこれまでよりも高い精度で共有し、先手を打って供給を確保する「黒子（仲介役）」の役割を徹底するしかありません。 ―受注の回復は、すでに業績の数字として明確に表れ始めているようですね。
金融教育 ミライ投資クラブ 半導体 東京エレクトロンデバイス
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