＜為替＞ ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し上昇した。トランプ米大統領が１日夜に行った国民向けの演説でイランに対する軍事攻撃の終結時期について明確な見通しを示さなかったことを受け、「有事のドル買い」が再燃した。 トランプ氏は演説で、イランの海軍と空軍を壊滅させ、弾道ミサイル・核開発計画を無力化したと主張し「中核的な戦略目標」はほぼ達成されつつあると指摘。同時に、向こう２─３週間で激しい攻撃を実施
＜為替＞ ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し上昇した。トランプ米大統領が１日夜に行った国民向けの演説でイランに対する軍事攻撃の終結時期について明確な見通しを示さなかったことを受け、「有事のドル買い」が再燃した。 トランプ氏は演説で、イランの海軍と空軍を壊滅させ、弾道ミサイル・核開発計画を無力化したと主張し「中核的な戦略目標」はほぼ達成されつつあると指摘。同時に、向こう２─３週間で激しい攻撃を実施するとし、イランを「石器時代に戻す」とも述べた。 中東での交戦は短期的に収束するとの観測が遠のいたことで、スイスフランや円など、ドルと並んで「安全資産」と見なされる通貨に対してもドルは上昇。 終盤の取引でドル／円は０．５％高の１５９．５７円。政府・日銀による円買い為替介入への警戒感が高まる１６０円に再び接近した。 ドル／スイスフランは０．６％高の０．７９９フラン。 バノックバーン・グローバル・フォレックス（ニューヨーク）のチーフ市場戦略責任者、マーク・チャンドラー氏は「中東での交戦は近く終結する可能性があるとの楽観的な見方がここ数日出ていたが、昨晩のトランプ大統領の演説で、言ってみれば肩透かしを食らった」と指摘。「トランプ氏の発言には目新しさはなく、期待をつなぐような材料は何もなかった。つまり、戦争が早期に終わると考えるならリスク資産を買い、早期に終わらないと考えるならリスク資産を売るということだ」と述べた。 スコシアバンクのショーン・オズボーン氏率いるアナリストチームは「トランプ氏が演説で、向こう２─３週間に攻撃を激化させるとしたほか、合意に至らなければイランの発電所を攻撃する可能性にも言及したことで、市場の懸念は一段と強まった」と指摘。「市場の反応は素早く、多くの主要１０通貨（Ｇ１０）の週初からの上昇分がほぼ帳消しになった」とした。 終盤の取引で、ユーロ／ドルは０．４５％安の１．１５３６ドル。英ポンド／ドルは０．６３％安の１．３２２２ドル。 主要通貨に対するドル指数 は０．４６％高の１００．０２。＜債券＞ 国債利回りが低下した。トランプ大統領の発言を受け、戦争の早期終結への期待が後退する中、これまでの利回り上昇を受けて投資家が押し目買いを入れたことなどが要因とみられる。 １日夜に行われたトランプ氏の待望の国民向け演説は、イラン戦争の終結時期について明確な見通しが示されなかったうえ、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡再開の責任を放棄したと受け止められた。nL6N40L07Z この演説は原油価格を急騰させ、インフレによって金融緩和政策が不可能になるのではないかという懸念を強めた。ただ、投資家の押し目買いも入ったため、ニューヨーク市場では利回りが徐々に低下し始めた。 トゥルーイスト・ウェルス（バージニア州リッチモンド）の債券部門マネージングディレクター、チップ・ヒューギー氏は「紛争が長期化すれば、インフレ圧力が高まっているとしても、焦点は成長に移るだろう。そして実際に、利下げの可能性がわずかながら織り込まれている」と述べた。 イランがオマーンとホルムズ海峡の船舶航行を監視するための議定書を作成しているとの報道を受け、利回り低下はさらに拡大した。アナリストらは、この議定書がホルムズ海峡の再開への道を開く可能性があると指摘している。nL6N40L123 午後の取引で、ベンチマークとなる１０年債利回り は１．６ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．３０５％となった。トランプ氏の演説を受けて一時的に上昇したものの、その後低下した。週足では１０年債利回りは約１３ｂｐ低下しており、２月９日の週以来最大の低下幅となる見込みだ。 ２年債利回りは、わずかに低下して３．７９６％となった。今週に入ってから、２年債利回りは１２．２ｂｐ低下しており、２０２５年７月下旬以来最大の週間低下幅となる見込みだ。 ２年債と１０年債の利回り格差は５１．３ｂｐでほぼ変わらずだった。＜株式＞ まちまちで取引を終えた。復活祭（イースター）休暇を前にトランプ大統領がイランに対するより厳しい措置をちらつかせたことで動揺し、序盤は急落していた。その後、イランがオマーンとホルムズ海峡の船舶航行を監視するための議定書を作成しているとの報道を受け、市場はやや落ち着きを取り戻した。nL6N40L123 イランが事実上封鎖するホルムズ海峡を巡っては、安全確保に向けた対応を協議するため、英国が呼びかけた有志国によるオンライン会合が２日、開かれた。nL6N40L18H こうした動きを背景に、世界の石油供給が長期にわたり混乱するとの懸念が和らぎ、地合いの改善につながった。 主要３指数は週間ベースで４カ月ぶりの大幅な上昇を記録、週間で６週間ぶりの上昇となった。 直近限月の原油価格は急騰し、米ＷＴＩ先物は１１％高の１バレルあたり約１１１ドルだった。国際指標である北海ブレント先物は７％高の１０８ドル近くで取引を終えたが、１０月限は約８２ドルとなり、これは供給の混乱が一時的なものに過ぎないと市場が予想していることを示唆している。 ベアードの市場ストラテジスト、マイケル・アントネリ氏は「（株式）市場は現時点でどちらの方向にも確固たる確信を持っていないが、１０月限の原油価格を見れば、市場はこの危機が秋までには収束するだろうと考えていることが分かる」と述べた。 「恐怖指数」と呼ばれるＶＩＸ指数は２３．８７に低下した。 週間では、Ｓ＆Ｐ総合５００種は３．３６％上昇、ナスダック総合は４．４４％上昇、ダウ工業株３０種は２．９６％上昇した。ラッセル２０００小型株指数は３．１９％上昇した。 きょうは、経済的なストレスに対してより耐性があると見なされるセクターが選ばれ、投資家の慎重な姿勢が浮き彫りとなった。安定した収益と配当を提供する傾向にある公益事業株は０．６％上昇。安定した賃貸収入の恩恵を受け、不確実な環境下で投資家が確実なキャッシュフローを求める際に好調なパフォーマンスを示す傾向にある不動産株は１．５％上昇した。 一方、一般消費財は１．５％下落し、この日のセクター別で最もパフォーマンスが悪かった。これは、第１・四半期の販売台数発表を受けて電気自動車（ＥＶ）大手テスラ＜金先物＞ トランプ大統領がイランへの攻撃を継続すると表明したことを受けてドルと原油が上昇し、インフレ懸念や利上げ観測が強まる中、下落した。米金先物の清算値（終値に相当）は前日比２．８％安の１オンス＝４６７９．７０ドルだった。＜米原油先物＞ 米国時間の原油先物は急上昇した。トランプ大統領が前日にイランへの攻撃継続を明言したことを受け、原油供給が長期的に混乱する恐れがあるとの懸念が強まった。 清算値は北海ブレント原油先物が７．８７ドル（７．７８％）高の１バレル＝１０９．０３ドル、米ＷＴＩ先物が１１．４２ドル（１１．４１％）高の１１１．５４ドル。ともに２０２０年以来の大幅な上げ幅を記録したが、米国とイスラエルによるイランに対する軍事攻撃開始以降に付けた１バレル＝１２０ドル近辺の高値は下回っている。 トランプ氏は１日夜に行った国民向けの演説で、イランの海軍と空軍を壊滅させ、弾道ミサイル・核開発計画を無力化したと主張し「中核的な戦略目標」はほぼ達成されつつあると指摘。同時に、向こう２─３週間で激しい攻撃を実施するとし、イランを「石器時代に戻す」とも述べた。 ＢＯＫフィナンシャルのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は「イランの原油インフラが危険にさらされている場合、被害がさらに拡大する恐れが大きく、施設が無傷だったとしても、原油供給再開は一段と遅れるとの見方が強まっている」と述べた。 米ＷＴＩは通常は北海ブレントよりも価格が低いが、この日は北海ブレントを約３ドル上回って取引された。米ＷＴＩが５月限、北海ブレントが６月限で取引されていることもあり、ＷＴＩのプレミアムは１年ぶりの高水準になっている。アゲイン・キャピタルのジョン・キルダフ氏は「ホルムズ海峡が数週間で再開すれば、こうしたリスクプレミアムはすぐに解消する」としている。.
＜為替＞ ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し上昇した。トランプ米大統領が１日夜に行った国民向けの演説でイランに対する軍事攻撃の終結時期について明確な見通しを示さなかったことを受け、「有事のドル買い」が再燃した。 トランプ氏は演説で、イランの海軍と空軍を壊滅させ、弾道ミサイル・核開発計画を無力化したと主張し「中核的な戦略目標」はほぼ達成されつつあると指摘。同時に、向こう２─３週間で激しい攻撃を実施するとし、イランを「石器時代に戻す」とも述べた。 中東での交戦は短期的に収束するとの観測が遠のいたことで、スイスフランや円など、ドルと並んで「安全資産」と見なされる通貨に対してもドルは上昇。 終盤の取引でドル／円は０．５％高の１５９．５７円。政府・日銀による円買い為替介入への警戒感が高まる１６０円に再び接近した。 ドル／スイスフランは０．６％高の０．７９９フラン。 バノックバーン・グローバル・フォレックス（ニューヨーク）のチーフ市場戦略責任者、マーク・チャンドラー氏は「中東での交戦は近く終結する可能性があるとの楽観的な見方がここ数日出ていたが、昨晩のトランプ大統領の演説で、言ってみれば肩透かしを食らった」と指摘。「トランプ氏の発言には目新しさはなく、期待をつなぐような材料は何もなかった。つまり、戦争が早期に終わると考えるならリスク資産を買い、早期に終わらないと考えるならリスク資産を売るということだ」と述べた。 スコシアバンクのショーン・オズボーン氏率いるアナリストチームは「トランプ氏が演説で、向こう２─３週間に攻撃を激化させるとしたほか、合意に至らなければイランの発電所を攻撃する可能性にも言及したことで、市場の懸念は一段と強まった」と指摘。「市場の反応は素早く、多くの主要１０通貨（Ｇ１０）の週初からの上昇分がほぼ帳消しになった」とした。 終盤の取引で、ユーロ／ドルは０．４５％安の１．１５３６ドル。英ポンド／ドルは０．６３％安の１．３２２２ドル。 主要通貨に対するドル指数 は０．４６％高の１００．０２。＜債券＞ 国債利回りが低下した。トランプ大統領の発言を受け、戦争の早期終結への期待が後退する中、これまでの利回り上昇を受けて投資家が押し目買いを入れたことなどが要因とみられる。 １日夜に行われたトランプ氏の待望の国民向け演説は、イラン戦争の終結時期について明確な見通しが示されなかったうえ、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡再開の責任を放棄したと受け止められた。nL6N40L07Z この演説は原油価格を急騰させ、インフレによって金融緩和政策が不可能になるのではないかという懸念を強めた。ただ、投資家の押し目買いも入ったため、ニューヨーク市場では利回りが徐々に低下し始めた。 トゥルーイスト・ウェルス（バージニア州リッチモンド）の債券部門マネージングディレクター、チップ・ヒューギー氏は「紛争が長期化すれば、インフレ圧力が高まっているとしても、焦点は成長に移るだろう。そして実際に、利下げの可能性がわずかながら織り込まれている」と述べた。 イランがオマーンとホルムズ海峡の船舶航行を監視するための議定書を作成しているとの報道を受け、利回り低下はさらに拡大した。アナリストらは、この議定書がホルムズ海峡の再開への道を開く可能性があると指摘している。nL6N40L123 午後の取引で、ベンチマークとなる１０年債利回り は１．６ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．３０５％となった。トランプ氏の演説を受けて一時的に上昇したものの、その後低下した。週足では１０年債利回りは約１３ｂｐ低下しており、２月９日の週以来最大の低下幅となる見込みだ。 ２年債利回りは、わずかに低下して３．７９６％となった。今週に入ってから、２年債利回りは１２．２ｂｐ低下しており、２０２５年７月下旬以来最大の週間低下幅となる見込みだ。 ２年債と１０年債の利回り格差は５１．３ｂｐでほぼ変わらずだった。＜株式＞ まちまちで取引を終えた。復活祭（イースター）休暇を前にトランプ大統領がイランに対するより厳しい措置をちらつかせたことで動揺し、序盤は急落していた。その後、イランがオマーンとホルムズ海峡の船舶航行を監視するための議定書を作成しているとの報道を受け、市場はやや落ち着きを取り戻した。nL6N40L123 イランが事実上封鎖するホルムズ海峡を巡っては、安全確保に向けた対応を協議するため、英国が呼びかけた有志国によるオンライン会合が２日、開かれた。nL6N40L18H こうした動きを背景に、世界の石油供給が長期にわたり混乱するとの懸念が和らぎ、地合いの改善につながった。 主要３指数は週間ベースで４カ月ぶりの大幅な上昇を記録、週間で６週間ぶりの上昇となった。 直近限月の原油価格は急騰し、米ＷＴＩ先物は１１％高の１バレルあたり約１１１ドルだった。国際指標である北海ブレント先物は７％高の１０８ドル近くで取引を終えたが、１０月限は約８２ドルとなり、これは供給の混乱が一時的なものに過ぎないと市場が予想していることを示唆している。 ベアードの市場ストラテジスト、マイケル・アントネリ氏は「（株式）市場は現時点でどちらの方向にも確固たる確信を持っていないが、１０月限の原油価格を見れば、市場はこの危機が秋までには収束するだろうと考えていることが分かる」と述べた。 「恐怖指数」と呼ばれるＶＩＸ指数は２３．８７に低下した。 週間では、Ｓ＆Ｐ総合５００種は３．３６％上昇、ナスダック総合は４．４４％上昇、ダウ工業株３０種は２．９６％上昇した。ラッセル２０００小型株指数は３．１９％上昇した。 きょうは、経済的なストレスに対してより耐性があると見なされるセクターが選ばれ、投資家の慎重な姿勢が浮き彫りとなった。安定した収益と配当を提供する傾向にある公益事業株は０．６％上昇。安定した賃貸収入の恩恵を受け、不確実な環境下で投資家が確実なキャッシュフローを求める際に好調なパフォーマンスを示す傾向にある不動産株は１．５％上昇した。 一方、一般消費財は１．５％下落し、この日のセクター別で最もパフォーマンスが悪かった。これは、第１・四半期の販売台数発表を受けて電気自動車（ＥＶ）大手テスラ＜金先物＞ トランプ大統領がイランへの攻撃を継続すると表明したことを受けてドルと原油が上昇し、インフレ懸念や利上げ観測が強まる中、下落した。米金先物の清算値（終値に相当）は前日比２．８％安の１オンス＝４６７９．７０ドルだった。＜米原油先物＞ 米国時間の原油先物は急上昇した。トランプ大統領が前日にイランへの攻撃継続を明言したことを受け、原油供給が長期的に混乱する恐れがあるとの懸念が強まった。 清算値は北海ブレント原油先物が７．８７ドル（７．７８％）高の１バレル＝１０９．０３ドル、米ＷＴＩ先物が１１．４２ドル（１１．４１％）高の１１１．５４ドル。ともに２０２０年以来の大幅な上げ幅を記録したが、米国とイスラエルによるイランに対する軍事攻撃開始以降に付けた１バレル＝１２０ドル近辺の高値は下回っている。 トランプ氏は１日夜に行った国民向けの演説で、イランの海軍と空軍を壊滅させ、弾道ミサイル・核開発計画を無力化したと主張し「中核的な戦略目標」はほぼ達成されつつあると指摘。同時に、向こう２─３週間で激しい攻撃を実施するとし、イランを「石器時代に戻す」とも述べた。 ＢＯＫフィナンシャルのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は「イランの原油インフラが危険にさらされている場合、被害がさらに拡大する恐れが大きく、施設が無傷だったとしても、原油供給再開は一段と遅れるとの見方が強まっている」と述べた。 米ＷＴＩは通常は北海ブレントよりも価格が低いが、この日は北海ブレントを約３ドル上回って取引された。米ＷＴＩが５月限、北海ブレントが６月限で取引されていることもあり、ＷＴＩのプレミアムは１年ぶりの高水準になっている。アゲイン・キャピタルのジョン・キルダフ氏は「ホルムズ海峡が数週間で再開すれば、こうしたリスクプレミアムはすぐに解消する」としている。
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