ロシアのウクライナ侵攻開始から2月24日で2年を迎える。一方的な侵略による犠牲者が増え続ける中、国際社会の分断は深まり、関心は薄れ始めている。戦争はいつまで続くのか。日本はどう向き合っていくべきか。各...
ロシアのウクライナ侵攻開始から2月24日で2年を迎える。一方的な侵略による犠牲者が増え続ける中、国際社会の分断は深まり、関心は薄れ始めている。戦争はいつまで続くのか。日本はどう向き合っていくべきか。各界の関係者に聞いた。1963年、モスクワ生まれ。東洋学研究所日本研究センター主任研究員などを経て、2008年から現職。専門は「日本現代政治・外交」。ロシア日本研究者協会の会長を務める。60歳。ウクライナでのロシアの軍事作戦が始まって以降、岸田文雄政権は欧米との連携が対外政策の基本となっており、いわゆる「集団的西側」の一員として、対ロシア制裁やウクライナ支援に加わっている。また、アジアにおいては日本が先頭に立ってロシアを批判し、他国に同調圧力をかけている側面も否めない。日本の対ロ政策は消極的ではなく、積極的な姿勢を取っている。
平和憲法が存在する日本は、他の欧米諸国と異なり、ウクライナへ直接の武器輸出はできない一方、米国企業の許可を得て国内で生産する地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出することを可能にした。ウクライナ支援で枯渇する米国のミサイル備蓄を補充することができ、日本の貢献、役割は大きいとみている。
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