Apple、アプリ審査で1600億円の不正取引防止 20年実績
アップルは自社製品向けのアプリ配信サービス「アップストア」上で消費者に悪影響を及ぼすソフトウエアが流通するのを防ぐため、外部企業などが開発した各種アプリが同社の定めるプライバシーやセキュリティーなどの規約を満たしているかを審査し、登録・配信の可否を判断している。開発者らへの透明性を確保するため、19年からアプリ審査の実態について概要を開示している。
登録・配信を却下した理由の代表例は「隠された機能や文書化されていない機能がある」が4万8000本以上、「スパム（迷惑行為）や誤解などを招く恐れがある」が15万本以上だった。機能と関係のない個人データを集めるなど「プライバシー侵害」を理由に配信を拒んだアプリは約21万5000本だった。
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