30年以内に震度6弱以上 水戸81%、徳島・高知75%

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30年以内に震度6弱以上 水戸81%、徳島・高知75%
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政府の地震調査委員会は26日、全国各地で震度6弱以上の巨大地震に襲われる確率などを示した「全国地震動予測地図」の2020年版を公表した。今後30年間に強い揺れが襲う確率で、県庁所在地で最も高かったのは水戸市で81%で、徳島市と高知市が75%と続いた。太平洋に面した自治体で確率が高かった。全国地震動予測地図は、過去に発生した地震の記録や地形が持つ揺れやすさの特徴などを数値で評価して確率を算出する

政府の地震調査委員会は26日、全国各地で震度6弱以上の巨大地震に襲われる確率などを示した「全国地震動予測地図」の2020年版を公表した。今後30年間に強い揺れが襲う確率で、県庁所在地で最も高かったのは水戸市で81%で、徳島市と高知市が75%と続いた。太平洋に面した自治体で確率が高かった。

全国地震動予測地図は、過去に発生した地震の記録や地形が持つ揺れやすさの特徴などを数値で評価して確率を算出する。算出するのは2018年以来。20年版では、関東地方の地盤の詳しい調査結果を計算に反映させたほか、各地方の細かい地形の情報や東日本大震災の余震の記録も加えた。その結果、主に東北で高まった一方、関東では減少した都市が目立った。 東日本大震災の余震など、大きな地震が続く東北地方は県庁所在地6市の平均で約1.17ポイント増えた。仙台市は前回比1.5ポイント増の7.6%、福島市は同2.2ポイント増の9.3%だった。青森市を除く5市で確率が高まった。 発生確率が高まったのは、東日本大震災の余震のデータを計算に加えたのが大きな要因だ。18年版までは東日本大震災の余震データが不十分で、計算から除いてきた。調査委員会の平田直委員長(東京大学名誉教授)は「余震のデータが加わったので東北沖の地震活動が活発だとみられ確率が高まった」と話す。

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