高市早苗首相は4日午前の衆院予算委員会で食料品の消費税減税について秋の臨時国会を念頭に関連法案の提出に言及した。自民党が衆院選で食料品の消費税率ゼロを公約したことに触れ「公約を実現したいという強い思いを持っている」と強調した。
高市早苗 首相は4日午前の 衆院予算委員会 で 食料品 の 消費税 減税について秋の 臨時国会 を念頭に関連法案の提出に言及した。 超党派の「社会保障国民会議」で議論中だとして「夏に結論をいただいたら次の国会でできるだけ早く税法の改正案を出したい」と言明した。
自民党が衆院選で食料品の消費税率ゼロを公約したことに触れ「公約を実現したいという強い思いを持っている」と強調した。 経済産業省によると税率1%に引き下げる場合、レジのシステム改修は最大5〜6カ月程度で済む。 ゼロの場合は10〜12カ月ほどかかる。 臨時国会で法案を成立させると、1%なら2027年の春に減税を開始できるが、ゼロなら遅れる見通しだ。
衆院予算委は4日午後に予算案を採決し、与党の賛成多数で可決する見込みだ。 同日中に本会議でも可決し、衆院を通過する。5日から参院での審議に移る。
「激変緩和措置であり、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ柔軟な対応が必要だといった指摘もある」と話した。 予算編成のあり方を改革する考えを説明した。
「その年に編成されるかどうかもわからない補正予算に頼っていては予見性が確保できない。 抜本的に変える」と強調した。 中東情勢などへの緊急対応の際には補正予算の編成も検討すると説いた。
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