電動車100％実現へ議論開始 経産省と国交省 海外ではガソリン車からEVへの移行が加速する一方、日本は強みを持つHVの普及率が高く、EV移行は遅れている。 遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車でEVやハイブリッド車（HV）など電動車比率を100％にすることを盛り込んでいる。
経済産業省と国土交通省は８日、２０５０年の脱炭素社会実現を目指した自動車・蓄電池分野の実行計画策定に向け、自動車政策に関する初の検討会を開き、自治体や関係企業から意見の聞き取りを行った。「カーボンニュートラル」実現に向けた具体策「グリーン成長戦略」では、遅くとも３０年代半ばまでに、乗用車の新車販売で電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など電動車の比率を１００％にすることを盛り込んでおり、具体策を深める。電動車をめぐっては、海外ではガソリン車からＥＶへの移行が加速する一方、日本は国内メーカーが強みを持つＨＶの普及率が高く、ＥＶへの移行は遅れている。
世界の「脱化石燃料」の流れの中で議論が本格化している炭素税などカーボンプライシング（ＣＰ）の導入については、多くの化石燃料に依存する電力を使うＥＶと、燃費の良いＨＶのどちらが環境負荷が少ないか、炭素税額から消費者が判断できるため、推進すべきだとの意見もある。検討会は今夏まで関係者からの聞き取りを行い、政策に反映させていく。
このニュースをすぐに読めるように要約しました。ニュースに興味がある場合は、ここで全文を読むことができます。 続きを読む: