進む企業の「脱首都圏」 転出超過が過去20年で最多
コロナ禍で、リモートワークやウェブ会議システムが普及。東京都の調査では、1月の都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は51.7%となり、緊急事態宣言期間中のピーク時より落ちてはいるものの、依然、高い割合に留まっている。
一方で、地方から首都圏へ本社を移転した企業は258社で、2年ぶりに減少し、過去20年で最少に。結果、2022年は首都圏から地方へ本社を移転した企業数が、地方から首都圏へ本社を移転した企業数を77社上回る2年連続の「転出超過」となり、その数は過去20年で最多となった。首都圏の転出超過は、大阪圏や名古屋圏など他の主要都市圏と比べて、大幅に増加している。 首都圏からの移転先は大都市部、北関東3県など首都圏近郊エリアが多く、最多は「茨城県」の34社で、次いで「大阪府」（30社）、「愛知県」（24社）の順となった。移転先の地域は41道府県で、調査開始以降、最多を記録。首都圏から離れた遠隔地や、人口密度の低い中核都市・地方都市にも及んでいる。
「製造業」は前年（51社）から大幅に増加し、2012年以来10年ぶりの60社超に。特に肉製品やビール醸造といった業種を含む食品産業が多く（12社）、食品産業の首都圏外への移転はコロナ後に増加。調査開始以降、1998年と並ぶ最多となった。「小売業」では、飲食店などを中心に転出がみられた。
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