首都圏を対象とする新型コロナウイルスの緊急事態宣言が22日、2カ月半ぶりに解除された。営業時間短縮要請が午後9時までに緩和された飲食店からは売り上げの回復を期待する声が上がった一方で、利用者からは感染の再拡大(リバウンド)を懸念して会食の自粛を続けるとの声も聞かれた。例年なら3月の歓送迎会シーズンを迎え、多くの会社員らでにぎわう東京・新橋の繁華街。宣言解除初日の22日夕、明かりがつき始めた飲食
首都圏を対象とする新型コロナウイルスの緊急事態宣言が22日、2カ月半ぶりに解除された。営業時間短縮要請が午後9時までに緩和された飲食店からは売り上げの回復を期待する声が上がった一方で、利用者からは感染の再拡大(リバウンド)を懸念して会食の自粛を続けるとの声も聞かれた。「少しは客足が回復してほしい」。居酒屋を経営する60代の男性店主は期待する。今年は送別会の予約もほとんどなく、3月の売り上げは昨年の3割以下まで落ち込んでいる。宣言解除を受けて常連客などからさっそく予約が5件入ったといい「これから店を立て直していきたい」と意気込んだ。
登録予定の新橋の居酒屋では客席を飛沫防止シートで囲い、他の客の飛沫が飛ばないよう気を配る。店の入り口や客席、トイレなど店内各所に消毒液を設置し、客にこまめな手指消毒を呼び掛けるほか、客同士の感染リスクを軽減するため7人以上の団体客も断っている。コロナ対策リーダーの導入は名目的との見方もあるが、男性店主は「クラスターが起これば客足の冷え込みにつながる。できる限りの対策を取っていきたい」と話す。 保険会社勤務の30代男性は引き続き飲み会を自粛するという。感染のリバウンドが懸念されるなか「社内でも歓送迎会を開くムードではない。自分が感染したときに『実は飲み会をしていました』とはなかなか言いにくい」と語った。