米FTC、アマゾンを提訴 独禁法違反の疑い 17州も参加

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米FTC、アマゾンを提訴 独禁法違反の疑い 17州も参加
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米連邦取引委員会(FTC)は26日、米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴した。米テクノロジー大手によるインターネット支配の打破を目的とした政府の法的措置の一環で、アマゾンは独占的な力を利用して消費者に損害を与えているとしている。

FTCは声明で、アマゾンは「競合他社や販売業者による値下げを阻止し、販売業者に過大な手数料を請求しているほか、技術革新を阻害し、競合他社によるアマゾンとの公平な競争を妨げている」と指摘。アマゾンのこうした行為の停止を命じる命令を出すよう裁判所に求めるとした。FTCのリナ・カーン委員長は、アマゾンは自社の独占に挑戦しようとする企業をかわすために違法な手法を使ったと指摘。「アマゾンは独占的な力を利用して、自社のプラットフォームで買い物をする多くの家計と、アマゾンを利用する多くの販売業者の双方に害を及ぼしている」とした。

アマゾンはFTCの訴えは正しくないと反論。アマゾンの顧問弁護士、デイビッド・ザポルスキー氏は「FTCが指摘した行為は、小売業界全体の競争と革新の促進に役立っている。アマゾンの顧客に豊富な品揃え、低価格、迅速な配送を提供すると同時に、販売業者にはビジネスチャンスの拡大を提供している」と述べた。 アマゾンを批判する団体は今回の訴訟を歓迎。政府にアマゾンに対し行動するよう働きかけてきた権利擁護団体「インスティテュート・フォー・ローカル・セルフ・リライアンス」のステイシー・ミッチェル氏は「これほど多くの重要な分野で、これほどまでに権力を集中させた企業は他にない。放置されれば、アマゾンの独裁と支配力で、法の支配と民主的に統治された開かれた市場を維持する能力が脅かされる」と述べた。※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください

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