米労働省が14日に発表した2月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で6％上昇した。伸び率は8カ月連続で鈍化し、米連邦準備制度理事会（FR…… → 米2月の消費者物価6.0％上昇 鈍化続くも銀行危機で先行きは不透明 ＃ForbesJAPAN
米国では10日にSVB、12日にシグネチャー銀行が突然破綻した。流動性をめぐる懸念から連鎖破綻の不安が生じたため、FRBや米財務省などは両行の預金を全額保護する措置などの導入を余儀なくされた。量的緩和は金融システムの安定化や景気の下支えのために国債などを大量に購入する金融政策で、米国ではサブプライムローン危機に端を発する「グレートリセッション」や新型コロナウイルス禍への対応で実施された。
米金融当局が12日に発表したスキームでは、FRBが「銀行ターム・ファンディング・プログラム（BTFP）」と呼ぶ貸し出し制度を創設し、金融機関が米国債などを担保として最長1年の融資を受けられるようにした。BTFPには財務省の「為替安定化基金（ESF）」から最大250億ドル（約3兆3700億円）の保証が提供される。セブンス・リポートのアナリスト、トム・エッセイも「政府は預金者を保護することで危機の大部分を回避した」とする一方、危機がごくわずかな銀行だけにとどまることになれば、こうした措置はインフレを誘発するものになるだろうと述べている。またBTFPについては、バランスシートの縮小に積極的に取り組んでいるFRBの最近の行動と逆行するものになるとも解説している。今回の危機が起こる前の時点では、FRBは3月のFOMCで0.
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