米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した９月の米消費者信頼感指数は低下し、４カ月ぶり低水準となった。経済と労働市場の見通しが悪化した。
現況指数は147.1に若干上昇。一方、今後６カ月の見通しを反映する期待指数は73.
7に下げ、５月以来の低水準となった。過去の例から、期待指数が80を下回ると１年以内のリセッション（景気後退）入りを示唆するとの見方がある。 コンファレンス・ボードのチーフエコノミスト、デイナ・ピーターソン氏は発表文で「記入された回答を見ると、消費者は引き続き全般的な物価高に頭を悩ませているようだ。特に食品とガソリンの価格高を気にしている」と指摘。「このほかに消費者は、政治情勢と金利上昇についても懸念を示した」と付け加えた。 現況で「雇用が十分」との回答と「職を得るのは困難」との回答の差は27.3に拡大。エコノミストは労働市場の強さを判断する指標として、この差に注目している。 リセッションについては、起きる可能性が「幾分かある」ないし「非常に高い」との回答比率が上昇。向こう６カ月に自動車や住宅、大型家電を購入する計画は後退した。
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