米国人親子を起訴 ゴーン元会長逃亡工作で報酬1億円超か(写真=共同)

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米国人親子を起訴 ゴーン元会長逃亡工作で報酬1億円超か

元会長のカルロス・ゴーン被告(67)の海外逃亡事件で、東京地検特捜部は22日、逃亡を支援したとされる米陸軍特殊部隊元隊員のマイケル・テイラー容疑者(60)ら2人を犯人隠避罪で起訴した。一連の捜査を通じてはゴーン元会長の出国に向けた巧妙で綿密な工作が判明。報酬とみられる1億4000万円超の現金や暗号資産(仮想通貨)を受領した経緯も明らかになった。

マイケル被告と息子のピーター・テイラー被告(28)の起訴内容は2019年12月29日、保釈中の元会長を箱に隠してプライベートジェット(PJ)機に搭乗させた上で関西国際空港から出国させ、レバノンに逃亡させたとされる。同被告は、PJ専用ゲートの従業員に「我々はバイオリニストだ」と告げた。夜に出国する理由を従業員に尋ねられると、「きょう大阪市で演奏するが、明日の会議に遅れられない。早くたつことにした」と説明した。この日は実際に市内でクラシックのコンサートが開かれており、こうした予定を事前に把握していた可能性が高い。一方のピーター被告は同年7月以降、元会長とに少なくとも8回面会していたほか、元会長が保釈条件で使用を許可されていない携帯電話で連絡を取り合っていた可能性があるという。

逃亡当日には、元会長と待ち合わせた東京・六本木のホテルの一室に荷物を運び込み、変装などを手助けしたとされる。その後、マイケル被告とザイェク容疑者が同室で落ち合い、2人は元会長とともに新幹線などで関空近くのホテルへ移動した。キャロル容疑者は「(元会長は)捕虜のように扱われている」と協力を依頼し、同被告が応じたという。翌20年1~5月には、元会長の息子が同被告へ約50万ドル(約5300万円)相当の仮想通貨を提供しており、検察幹部は「逃亡は家族ぐるみで計画された可能性が高い」とみる。2019年12月、トルコのイスタンブール空港で防犯カメラに映ったマイケル・テイラー容疑者(中央右)=AP法務・検察当局は今後、逃亡に関与した他の共犯者の行方を追うとともに、元会長の引き渡しに向けた海外当局との交渉も継続する。元会長は役員報酬を過少記載した金融商品取引法違反罪のほか、日産の資金を私的に流用した会社法違反(特別背任)の罪でも起訴されている。逃亡後の記者会見や自身のホームページなどで日本の刑事司法を「人質司法」などと批判、自らの正当性を主張していた。

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