産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査で、石破茂内閣の支持率は45・9％となり、前回調査（11月2、3両日）の43・8％から2・1ポ...
産経新聞社とFNN（フジ ニュース ネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査で、石破茂内閣の支持率は45・9％となり、前回調査（11月2、3両日）の43・8％から2・1ポイント上昇した。不支持率は前回比2・1ポイント減の47・7％で、2カ月連続で不支持が支持を上回った。自公政権が少数与党となった影響に関し、政治の進め方について「改善していない」との回答は6割超に上った。
政治資金規正法の再改正を巡り、最大の論点である「企業・団体献金」についての質問では「政治家ではなく、有識者が議論すべきだ」との回答が31・9％で最も多かった。「全面禁止すべきだ」27・8％▽「献金できる額の上限を引き下げるべきだ」24・4％▽「このままでいい」11・4％−などと続いた。
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