生活保護費の減額は「生存権侵害」か、分かれる判断…29日に3例目判決 社会
厚生労働相は13年8月~15年4月、生活保護費のうち、光熱費や食費などの「生活扶助費」の基準額を最大で10%引き下げた。削減額は総額670億円。国が削減の大きな根拠としたのは、08年と11年の物価を比較し、厚生労働省が独自に算定したデフレによる物価の下落率だ。
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生活保護費の減額は「生存権侵害」か、分かれる判断…29日に3例目判決 社会
厚生労働相は13年8月~15年4月、生活保護費のうち、光熱費や食費などの「生活扶助費」の基準額を最大で10%引き下げた。削減額は総額670億円。国が削減の大きな根拠としたのは、08年と11年の物価を比較し、厚生労働省が独自に算定したデフレによる物価の下落率だ。