金融庁は3日、地域金融機関に財務健全性の確保を求める「早期警戒制度」の改正案を公表した。収益悪化が続く地方銀行には、経営陣の交代や業務改善命令も視野に入れる。同...
[東京 3日 ロイター] - 金融庁は3日、地域金融機関に財務健全性の確保を求める「早期警戒制度」の改正案を公表した。収益悪化が続く地方銀行には、経営陣の交代や業務改善命令も視野に入れる。同日、政府の未来投資会議は地銀の統合を円滑にするための特例措置を検討。収益環境が悪化し、収益の改善のために地銀に統合を促す制度作りが着々と進む中、一部の地銀はビジネスモデルの立て直しに向け動いている。 4月3日、金融庁は地域金融機関に財務健全性の確保を求める「早期警戒制度」の改正案を公表した。収益悪化が続く地方銀行には、経営陣の交代や業務改善命令も視野に入れる。2014年8月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)早期警戒制度の見直しの主眼は、金融庁の監督の柱に地銀収益の将来予測を据える点だ。自己資本比率、財務指標、大口与信の集中状況、流動性状況など「過去の一時点」に着目した従来の仕組みを改め、金融庁が作成した市場変動などのリスクシナリオをもとに、将来的に所要の最低自己資本比率4%を割り込むリスクが高いかどうかを見極める。これまで金融庁は、地銀に持続的なビジネスモデルの構築を求め、経営陣との対話を重ねてきた。しかし「いまだに『自分の在任期間中に何もなければいい』という甘い考えの経営トップがいる」(金融庁幹部)と、地銀の現状認識に対する金融庁のいらだちは強まっていた。地銀を取り巻く収益環境が急速に変化するなか、金融庁は警戒感を募らせている。金融庁は、収益悪化が常態化し、経営トップの意識や取り組み姿勢が不十分な地銀には経営陣の刷新を求める方針。業務改善を目的に他の銀行との経営統合につながる可能性もある。.
[東京 3日 ロイター] - 金融庁は3日、地域金融機関に財務健全性の確保を求める「早期警戒制度」の改正案を公表した。収益悪化が続く地方銀行には、経営陣の交代や業務改善命令も視野に入れる。同日、政府の未来投資会議は地銀の統合を円滑にするための特例措置を検討。収益環境が悪化し、収益の改善のために地銀に統合を促す制度作りが着々と進む中、一部の地銀はビジネスモデルの立て直しに向け動いている。 4月3日、金融庁は地域金融機関に財務健全性の確保を求める「早期警戒制度」の改正案を公表した。収益悪化が続く地方銀行には、経営陣の交代や業務改善命令も視野に入れる。2014年8月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)早期警戒制度の見直しの主眼は、金融庁の監督の柱に地銀収益の将来予測を据える点だ。自己資本比率、財務指標、大口与信の集中状況、流動性状況など「過去の一時点」に着目した従来の仕組みを改め、金融庁が作成した市場変動などのリスクシナリオをもとに、将来的に所要の最低自己資本比率4%を割り込むリスクが高いかどうかを見極める。これまで金融庁は、地銀に持続的なビジネスモデルの構築を求め、経営陣との対話を重ねてきた。しかし「いまだに『自分の在任期間中に何もなければいい』という甘い考えの経営トップがいる」(金融庁幹部)と、地銀の現状認識に対する金融庁のいらだちは強まっていた。地銀を取り巻く収益環境が急速に変化するなか、金融庁は警戒感を募らせている。金融庁は、収益悪化が常態化し、経営トップの意識や取り組み姿勢が不十分な地銀には経営陣の刷新を求める方針。業務改善を目的に他の銀行との経営統合につながる可能性もある。
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