中国は西側のテクノロジーを「国産」に置き換えようと、投資を強化している。背景には、米国政府によるハイテク製品の対中輸出制限の強化がある。政府の入札案件や研究論文、状況に詳しい４人の人物への取材から明らかになった。
１０月２６日、中国は西側のテクノロジーを「国産」に置き換えようと、投資を強化している。写真はっ中国東莞にあるファーウェイの施設に置かれたサーバー。２０１９年３月撮影（２０２３年 ロイター/Tyrone Siu）
［北京 ２６日 ロイター］ - 業界の事情に詳しい２人の人物によれば、中国はコンピューター機器の置き換えに大規模に投資しており、次には電気通信セクターと金融セクターが対象になるという。また国の補助を受けた研究者らは、西側によるハッキングの可能性に対して特に脆弱（ぜいじゃく）なものとしてデジタル決済を挙げており、この分野の国産化の動きもありそうだ。 ロイターが中国財務省のデータベースを閲覧したところ、国有企業（ＳＯＥ）や政府、軍機関による入札案件のうち、設備の国産化に関する件数は、２０２２年９月以降の１２カ月間で１１９件から２３５件へと倍増していた。このデータベースで分かるのは中国全体での入札案件のごく一部でしかないが、国による入札案件を集めたデータベースとして一般に公開されているものとしては最大だ。ＩＴ分野の調査会社ファーストニューボイスによれば、中国は２０２２年に外国のハードウェア及びソフトウェアの置き換えのために前年比で１６．２％増の１兆４０００億元を投じている。北京のコンサルタント会社トリビアムチャイナで技術政策調査部門を率いるケンドラ・シェイファー氏は、過去にも国産品で代替しようという努力はあったものの、「成功させるだけの技術的能力がなかったために頓挫した。今でも一定程度、そうした能力不足は残っている」と指摘する。証券会社５社によれば、国有企業は昨年９月、オフィスのソフトウェアシステムを２０２７年までに国産品に置き換えるよう国有資産監督当局に指示された。こうした具体的な期限を定められるのは初めてだったという。ロイターでは
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