旧統一教会 ３回目質問権行使へ１８日に諮問 永岡氏は解散命令請求の可否判断を「いたずらに引き延ばすつもりはない」としており、証拠がそろった段階で調査の途中でも請求に踏み切る可能性がある。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する宗教法人法に基づく３回目の質問権を行使するため、文化庁は１６日、宗教法人審議会を１８日に開き、永岡桂子文部科学相が新たな質問を諮問すると明らかにした。１８日中にも３回目を行使する。教団側からの３回の回答などを踏まえて、解散命令請求の可否を検討する。
文化庁は昨年、２回の質問権を行使。教団の組織運営や財産・収支の資料や、教団による被害を訴えた民事裁判計２２件（賠償認容額計１４億円以上）の確定判決の内容、教団の「コンプライアンス宣言」（平成２１年）の順守状況に関する資料などの提出を求め、教団側も各回答期限までに資料を送付した。 関係者によると、文化庁はこれまでの調査を通して、想定した資料を教団側から入手することができておらず、請求の可否を判断できる証拠が十分に集まっていないと分析。３回目の質問ではより焦点を絞るとみられ、新たな資料の掘り起こしを目指す。
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