日立製作所は、国内ITプロダクツ事業部門を分社化し、日立ヴァンタラを設立した。数年にわたり研究開発をしてきたデータ蓄積・活用の技術を生かし、国内に加えて海外での事業拡大を目指す。日立ヴァンタラの社長に就任したばかりの島田朗伸氏を直撃した。
日立製作所は4月1日、国内ITプロダクツ事業部門を分社化し、日立ヴァンタラを設立した。デジタル化が急ピッチで進む現状を見据えた施策だ。数年にわたり研究開発をしてきたデータ蓄積・活用の技術を生かし、国内に加えて海外での事業拡大を目指す。島田朗伸（しまだ・あきのぶ）：1989年、日立製作所に入社。最初は小田原工場に配属されて、当時の磁気ディスク装置などを担当した。2014年に日立データ・システムズ（米国サンノゼ）に出向。16年にITプロダクツ統括本部副統括本部長、20年に米Hitachi Vantara...
一方の日本法人である日立ヴァンタラは日本マーケットを担当する形だ。この2つの会社は法人として分かれているものの、島田社長はHitachi Vantaraの会長も兼務していて、実質的には一つの会社として運営していく。デジタル化が世界のあらゆる分野で進行し、生成AIの利用が加速度的に進んでいるため、使われるデータの量は飛躍的に増大している。この膨大なデータをいかに効率良く利用できるかが、企業の存亡に関わってくるだけに、日立ヴァンタラは適切なソリューションを提供する事業に大きな商機があるとみているようだ。 「3、4年かけて研究開発してきたプロダクトが、ようやく実用化できました。企業がこれまでオンプレミスで独自管理をしてきた（絶対にダウンしては困る）ミッションクリティカルなデータと、一方でもっと柔軟に使いたいパブリックなデータを含めて、一つのシステムで一元管理できるメリットがあります。これを企業のデータセンターレベルで実現できるのは、世界で日立だけなのです。
日立ヴァンタラの賃金体系については「人材も、よりインターナショナルになることもあり、給与体系はこれまでよりも成果に応じて適切な対価を支払うようシフトしていくことになります。新入社員には、日立ヴァンタラを選んだことが間違いではなかったと5年後に証明したい」と語り、賃金体系の修正もあることを明らかにした。日立の小島啓二社長兼CEOからは「日立の給与を超えてみろ」と発破をかけられているという。「二酸化炭素（CO2）排出の問題もあり、省電力化はビジネス上の死活問題になっています。ストレージの分野で省電力は当社の強みです。過去には、新しい製品を出す度に進化し、3～4割を削減できています。VSP Oneでも、データの圧縮技術により、さらに3～4割は電力消費を減らせると考えています」
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