【東証再編に潜む落とし穴】 東京証券取引所が4月に市場を再編し、プライム、スタンダード、グロースの3市場編成となりました。投資先選びで迷っている投資初心者もいるでしょうが、「絶対にやってはいけないこと」とは？
東京証券取引所は2022年4月、従来の1部、2部といった区分けを廃止し、新たにプライム、スタンダード、グロースという市場区分に再編した。簡単に言ってしまえば、プライム市場はグローバルに通用する上級市場、スタンダードは一般市場、グロースは新興企業向け市場ということになる。
だが、多くの1部上場企業がプライムに横滑りし、しかも基準未達のまま経過措置によって移行した企業も少なくない。上場維持基準を厳しくすることで日本市場の地盤番沈下を防ぐという改革の趣旨を考えた場合、経過措置企業が多いことは問題である。詳しくは後述するが、個人投資家はこうした企業への投資に慎重になった方がよいだろう。かつての東京株式市場は、ニューヨークやロンドンと並ぶ世界の主要市場の一つと見なされていたが、日本経済の低迷に伴い、市場の地位低下が顕著となっている。東証の相対的な時価総額は下がる一方であり、すでにニューヨーク市場やナスダック市場の4分の1程度の規模しかない。近年、世界の機関投資家が運用基準とするMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数の構成銘柄から日本株を外す動きが顕著となっており、多くの日本企業はグローバルな投資家にとって投資対象ではなくなりつつある。
優良な機関投資家から見放された市場に上場している企業は、資金調達環境がジワジワと悪化するので、長期的に見ると業績のマイナス要因になる。こうした事態を打開するため、国内では市場改革が何度も議論されてきたが、現状を維持したい事業会社からの反対意見が多く、改革はなかなか進まなかった。