性別変更の手術要件「撤廃すべき」 最高裁弁論前に当事者が訴え(朝日新聞デジタル)

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性別変更の手術要件「撤廃すべき」 最高裁弁論前に当事者が訴え(朝日新聞デジタル)
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トランスジェンダーが戸籍上の性別を変更する際に性別適合手術を求める法律は、憲法に違反するのか。注目の家事審判をめぐる最高裁の判断が近づくなか、全国の当事者や支援者らでつくる「LGBT法連合会」は2

性同一性障害特例法は、戸籍上の性別変更にあたり、生殖能力の喪失などを求めており、「手術要件」と呼ばれている。最高裁はこの規定が憲法に違反するか審理しており、27日には性別変更を求めた申立人側の意見を聞く弁論を開く。法連合会はこれに先立ち会見を開き、トランスジェンダーの当事者らが思いを語った。 ■18歳で「絶望に近い感情」 トランス男性の木本奏太さん(31)は、18歳の時、戸籍上の性別を変えるには「体にメスを入れ、子どもを残せないようにしなければならない」と知った。「『その条件をのまなければ、真の男性ではない』と突きつけられているような気持ちになった。絶望に近い感情だった」 「手術をして性別を変えるか、死ぬか」の二択だと思い詰めたすえに、性別適合手術を受けることを決意。昼夜問わずバイトをして手術費用200万円をため、25歳で乳房と子宮・卵巣を切除する手術を受けた。...

木本さんは会見で「(特例法の)要件がなかったら、手術をしていなかったと思う」と振り返った。「僕の体のあり方は僕が自己決定すべきことで、国や他の誰かが決定することではない。不妊化要件は、自分の体に関する自己決定権、性と生殖に関しての国の不当な介入だと感じている」 ■父なのに「養母」に トランス男性の杉山文野さん(42)は、乳房の切除はするが、子宮・卵巣は摘出しないという選択をした。「心から手術を望んでいるのか」「手術しないと(スムーズに)社会生活を送れないため、手術したいと社会の側から思い込まされているのではないか」と自問自答した結果だった。 今では13年あまり連れ添った女性パートナーと暮らし、友人から精子提供を受けて2児を授かった。だが、生殖能力を失わせる手術を受けていないため、戸籍上は女性のまま。パートナーと戸籍のうえでは同性同士となるため、結婚できない。...

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