「1人あたり計4万円の所得税・住民税の定額減税をおこないたいと考えています。過去に例のない子育て支援型の減税となり、子供2人の子育て世帯では16万円の減税となります」 11月2日、新たな経済対策
11月2日、新たな経済対策の閣議決定を受け、岸田文雄首相は記者会見で胸を張った。 「なにかと評判が悪いこの施策ですが、首相は会見でも言ったように『減税よりも、迅速におこなえる給付のほうが効果的ではないかという意見があることは承知しているが、来年夏のボーナスの時点で賃上げと所得減税の双方の効果が給与明細に目に見えて反映される』として決定しました」（政治担当記者） しかし、来夏に中小企業で賃上げが進んでいるかは予断を許さず、政治アナリストの伊藤惇夫氏は、11月3日放送の『ひるおび』（TBS系）で「昨年、（サラリーマンの）33％がボーナスをもらっていない。それで効果が実感できるのか」と疑問を投げかけている。 党内にも異論は多かったというが、岸田首相は「減税」で押し切った。
「国会の予算委員会でも質問された『増税メガネ』。首相は『気にしない』と言っていましたが、そんなことはありません。国会の予算委員会で質問されるなど赤っ恥です。そのため経済対策は『減税』にこだわったんです。給付を進言する自民党サイドとの激しいやりとりがありました」（同） その舞台裏を、11月3日付の日本経済新聞が報じている。10月22日の衆参の補欠選挙を前に、萩生田光一政調会長が「給付がいいという声が大勢を占めれば党内をまとめきれないかもしれない」と首相に伝え、麻生太郎副総裁も「所得税よりも交際費課税の見直しが効く」と説得したが、首相はそうした声を聞き入れなかったという。 「『聞く耳を持っている』としていた首相ですが、今は木原誠二幹事長代理の意見しか聞かないですね。頑ななまでに減税を主張したのも木原さんです。首相はどうしてあんなに頑固になったのかなあ」（自民党議員秘書） Xには《人の意見・助言は、「聞かない」「無視する」「そんなの関係ねぇ！」唯我独尊精神なのか？》《岸田の岸田による岸田のための政治》といった書き込みがある。...
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