実体経済と株高の行方は？ 2021年の世界経済を占う ＜今年の経済・社会を読み解くキーワードは「ポストコロナ」「バイデン政権」「脱炭素」の3つだ＞
2020年はコロナ危機で大変な1年だった。足元では感染者数の増加が顕著だが、国民がコロナに慣れたこともあり、今年は感染が拡大しても昨年ほどの混乱は生じないだろう。だが経済的、社会的にはより大きな変化が起きる可能性が高い。今年の経済・社会を読み解くキーワードは「ポストコロナ」「バイデン政権」「脱炭素」の3つである。
昨年の秋以降、全世界的にコロナの感染が再拡大しているが、一方で株価は堅調に推移し、米株式市場のダウ平均株価は3万ドルの大台を突破した。製薬大手がワクチンを開発したことで、楽観ムードが出てきたことも影響しているが、感染が拡大しているにもかかわらず株価が上昇している最大の理由は、コロナ危機をきっかけとした産業構造の転換を市場が強く期待しているからである。 実際、株高を主導しているのはIT企業であり、デリバリーやテレワークなど経済活動の非接触化を市場が促していると解釈できる。株価が過度に上昇し、実体経済と乖離が生じているのは間違いないが、もし産業構造のシフトが進み、社会のほうが変われば、長期的には株価が正当化される可能性もあるだろう。社会のIT化は脱炭素とも密接に関係している。これまでアメリカはかたくなに環境問題に背を向けてきたが、バイデン新政権は脱炭素に舵を切る方針を表明。日本も菅義偉首相が50年までの温室効果ガス排出量ゼロを宣言するなど、ここにきて各国の足並みが一気にそろい始めた。
脱炭素社会の主役となるのはEV（電気自動車）と分散電力システムであり、どちらもITがカギを握る。つまりポストコロナ社会とバイデン政権誕生、そして脱炭素シフトは水面下で全てつながっており、コロナを機に変化が一気に早まったと考えたほうがよい。 コロナ危機から特に大きな影響を受けた外食産業では、想像以上にデリバリー化の動きが進む可能性が高く、他の業種でもクラウドを使った各種サービスの導入やキャッシュレス化など、従来予想以上のペースで新しい商習慣が定着すると考えられる。