山上容疑者「鑑定留置」のナゼ 動機と犯行の因果関係が十分とはいえず、捜査機関の内部でも犯行時の精神状態を問う向きがあったことから、検察側としては鑑定で刑事責任能力の存在を立証し、確実に有罪に持ち込む狙いがある。
鑑定留置は、事件当時の刑事責任能力の有無などを調べるため、容疑者や被告を病院などに留置する刑事訴訟法上の手続き。
山上容疑者は、警察の調べに対し、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への恨みや、幹部の殺害を計画していたと暴露する一方、安倍氏銃撃は「政治信条への恨みではない」と述べたとされる。動機と犯行の因果関係が十分とはいえず、捜査機関の内部でも犯行時の精神状態を問う向きがあったことから、検察側としては鑑定で刑事責任能力の存在を立証し、確実に有罪に持ち込む狙いがある。鑑定留置が始まると、精神科医が数カ月に及ぶ鑑定を実施する。善悪を判断する能力などを失った「心神喪失」や、その能力が著しく減退した「心神耗弱」と判断されると、刑事責任を問えず不起訴や、起訴されても刑の減軽が見込まれる。ただ起訴されれば殺人罪が適用され、裁判員裁判の対象となる。そうなると、国民から選ばれた裁判員が公判に参加し、プロの裁判官とともに有罪か無罪かを判断、有罪であれば量刑を決める。鑑定留置の期間は１１月２９日まで。延長はあり得るものの、その結果が今後の捜査、公判に大きな影響を及ぼすことは間違いない。（山本考志）
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